児童手当の対象・所得制限など

2024年4月、組織変更により問い合わせ先の名称を変更しました。

対象者

15歳の誕生日後の最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育・監護している人に支給されます。

支給要件

• 日本国内に居住している児童が対象となります。(留学中の場合を除く)
• 児童福祉施設等に入所している児童や里親に委託されている児童については、施設の設置者等または里親に支給されます。
• 父母が国外に居住の場合は、父母の指定する人が児童手当を請求することができます。
• 父母が別居し、生計を同じくしない場合は、児童と同居している人が受給者となります。(単身赴任等の場合を除く)

所得上限限度額の創設

児童手当制度の一部変更により、2022年10月支給分から所得上限限度額が設定されました。

今回の制度改正により「所得制限限度額」に加えて「所得上限限度額」が創設されました。所得額が所得上限限度額以上になると資格が消滅(却下)となり児童手当等は支給されません。

• 所得額が所得制限限度額未満：児童手当
• 所得額が所得制限限度額以上で、所得上限限度額未満：特例給付
• 所得額が所得上限限度額以上：資格消滅(却下)となり支給されません。

所得制限限度額の一覧

扶養親族人数別の所得制限限度額一覧

扶養親族などの人数	所得制限限度額	収入額の目安
0人 (前年末に児童が生まれていない場合等)	622万円	833万3,000円
1人 (児童1人の場合等)	660万円	875万6,000円
2人 (児童1人と年収103万円以下の配偶者の場合等)	698万円	917万8,000円
3人 (児童2人と年収103万円以下の配偶者の場合等)	736万円	960万円
4人 (児童3人と年収103万円以下の配偶者の場合等)	774万円	1,002万円
5人 (児童4人と年収103万円以下の配偶者の場合等)	812万円	1,040万円

所得上限限度額の一覧

扶養親族人数別の所得上限限度額一覧

扶養親族などの人数	所得上限限度額	収入額の目安
0人 (前年末に児童が生まれていない場合等)	858万円	1,071万円
1人 (児童1人の場合等)	896万円	1,124万円
2人 (児童1人と年収103万円以下の配偶者の場合等)	934万円	1,162万円
3人 (児童2人と年収103万円以下の配偶者の場合等)	972万円	1,200万円
4人 (児童3人と年収103万円以下の配偶者の場合等)	1,010万円	1,238万円
5人 (児童4人と年収103万円以下の配偶者の場合等)	1,048万円	1,276万円

ご注意ください

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。

• 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、前述の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額です。
• 扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額です。
• 2018年6月分以降の児童手当の所得判定時において、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額が所得額から控除となります。

令和4年度に所得超過により消滅または却下となった人

所得が所得上限限度額以上になり消滅(却下)となった後、所得の減少等により所得要件を満たした場合には、改めて認定請求書の提出が必要となります。

申請期限：令和5年度所得が所得上限限度額を下回ることとなった事実を知った日(市民税通知書を受け取った日など)の翌日から15日以内

• 神栖市で児童手当を申請しており、令和5年度所得が所得上限限度額未満となった人については、案内を送付いたしますのでご確認ください。
• 神栖市で児童手当の申請をされていない人については、ご自身で令和5年度所得が所得要件を満たしているかをご確認いただき、対象となる場合には期限内に認定請求書の提出をお願いいたします。

認定請求書を提出できない場合には、児童手当等の支給をすることができません。ご注意ください。

申請窓口・問い合わせ先

• こども政策課(神栖市役所 保健・福祉会館別館2階) 電話：0299-77-7011

• 施設案内 保健・福祉会館(保健センター)