木造住宅耐震診断費補助制度
耐震化促進への支援策として、個人が茨城県の認定する耐震診断士と契約し、木造住宅の一般診断・精密診断をおこなう場合に、耐震診断費用の一部を補助します。
2024年4月、様式を更新しました。
対象となる住宅
- 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された、または1981年(昭和56年)5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された住宅
- 平屋建て、または2階建て：延床面積30平方メートル以上のもの
- 木造：丸太組工法およびプレハブ工法は対象外です
- 所有者が居住していること
- 所有者およびその世帯全員に市税に未納がないこと
- 一般診断の場合は、木造住宅耐震診断士派遣事業を利用していないこと
補助対象の診断
一般財団法人日本建築防災協会が定めた一般診断及び精密診断です。
- 一般診断
- 耐震補強等の必要性の判定を目的としています。
- 精密診断
- 補強の必要性が高いものについて、より詳細な情報に基づき、補強の必要性の最終的な診断をおこなうことを目的としています。
補助金の額
耐震診断費の2分の1、限度額は50,000円です。
一般診断のみの場合は、診断無料の木造住宅耐震診断士派遣事業をご利用ください。
補助金交付までの流れ
補助を受けるには、耐震診断を実施する前の申請が必要です。
- 補助対象条件の確認
- 耐震診断士の選定
- 補助金申請
- 契約
- 診断結果の報告、補助金の交付
申請に必要なもの
申請書に次のものを添付してください。
- (ア)申請者の住民票の写し
- (イ)登記事項証明書(住宅の所有者が確認できるもの)の写し
- (ウ)申請者の市税完納証明書
- (エ)建築確認通知書(住宅の建築年月日が確認できるもの)の写し
- (オ)耐震診断に要する費用の見積書の写し
- (カ)住宅の位置図、配置図、平面図及び立面図(立面図ない場合は写真)
- (キ)茨城県木造住宅耐震診断士認定証の写し
精密診断の場合、耐震診断士派遣事業を利用された方は、(ア)(イ)(エ)(カ)は省略可。
様式ダウンロード
交付申請書
内容変更承認申請書
中止届出書
実績報告書
補助金交付請求書
申請窓口
住宅政策課(神栖市役所 分庁舎2階)
電話：0299-95-6595
このページに関するお問い合わせ
都市整備部 住宅政策課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 分庁舎2階
電話：0299-95-6595 FAX：0299-90-1114
メール：jyutaku@city.kamisu.ibaraki.jp
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