神栖市が自治体サイト実態調査で最高評価に

全国862自治体を対象とした「自治体ウェブサイトの品質調査」において、神栖市公式ホームページが最上位の「Aレベル」であるとの評価を受けました。
この調査は利用者にとっての使いやすさ(ユーザビリティ)、高齢者・障害者への配慮(アクセシビリティ)などの現状を分析し、5段階で評価したものです。

今回の調査において、神栖市は最高評価となるAレベルとなり、「サイト全体で分析項目すべて十分に対応しており、管理が行き届いている」と評価されました。
過去17回の調査でもAレベルと評価された自治体は滅多になく、2019年11月に「誰もがより使いやすいホームページ」を目標としておこなったリニューアルの成果によるものと考えております。

今後も、神栖市公式ホームページは「誰もがより使いやすいホームページ」であるよう、すべての利用者に配慮して更新してまいります。

調査概要

調査名

A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第17回
詳細は次のリンク先をご確認ください。

• A.A.O.｜A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査自治体編第17回

調査対象団体

全国47都道府県、全市、東京23区 計862団体

調査対象

調査対象団体の公式ウェブサイト(公開されている全ページを解析)

調査期間

2022年4月～6月

調査元

アライド・ブレインズ株式会社

2022年6月、自治体ホームページの高齢者・障害者の利用への配慮(アクセシビリティ)、使いやすさ(ユーザビリティ)などの品質を調査する「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第17回」の結果が公開されました。

この調査は、ウェブサイトの品質を解析するプログラムを用いて、次のように現状を解析したものです。

• 画像に「代替テキスト」という情報を付与して、音声読み上げソフト利用者などに配慮しているか
• 見出しや箇条書きなどを適切に表現して、文章を構造化しているか
• サイト内全体に共通するナビゲーションを付与して、使いやすくしているか
• リンクテキストとリンク先のページタイトルが一致するなど、リンクについて適切に表現しているか
• コンテンツの表現は理解しやすいよう配慮されているか

例えば、視覚障害者が音声読み上げソフトを使ってホームページを利用したときに、これらが適切に施されていないと、必要な情報を得ることができません。
誰もがホームページの情報を過不足なく得ることができるように配慮する必要があります。

この解析結果を基に、各自治体サイトの状況がAレベル～Eレベルの5段階で評価されました。

参考

ウェブアクセシビリティとは

「心身の条件や利用環境に関係なく、すべての人がウェブで提供されている情報や機能を支障なく利用できること」をいい、「機械判読性」と訳されることもあります。
アクセシビリティ(Accessibility)とは、「ものやサービス、情報などを利用・操作することのできる状態」を指します。

国や地方公共団体等の公的機関は、「障害者差別解消法」や、ウェブアクセシビリティの規格である「日本産業規格JIS X 8341-3：2016」等により、一般の方だけではなく、高齢者や障害者等が利用する際に障害にならないよう表現や構造など配慮する「ウェブアクセシビリティ対応」について求められています。

神栖市は、総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」に基づき、「誰もがより使いやすいホームページ」を実現するため、ウェブアクセシビリティの確保・維持・向上に取り組んでいます。

• 神栖市ウェブアクセシビリティ方針

調査会社について

アライド・ブレインズ株式会社は、日本産業規格「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス- 第3部：ウェブコンテンツ」(JIS X 8341-3:2016)、総務省「みんなが使える公共サイト運用モデル(2010年版)」「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」の策定・改正などに携わり、総務省「平成29年度 国及び地方公共団体公式ホームページのJIS規格対応状況調査」を実施するなど、ウェブアクセシビリティに関連するプロジェクトを支援する企業です。

関連サイト

• 総務省｜情報バリアフリー環境の整備｜情報アクセシビリティの確保
• 総務省｜情報バリアフリー環境の整備｜みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)
• 障害を理由とする差別の解消の推進 - 内閣府