自宅などで暮らすための介護(在宅介護支援訪問介護サービス費)：市の在宅介護支援事業

自宅などで生活をする際、介護保険の限度額を超えて訪問介護サービスを必要とした場合、費用の一部を支給します。

2022年7月、最新の情報に更新しました。

在宅介護支援訪問介護サービス費

対象者

次のすべてを満たす人

• 要介護4または要介護5の人で、介護保険料に未納がない人
• 保険者が神栖市の人(他市が保険者の住所地特例の人、生活保護受給者は対象になりません。)

利用料(自己負担額)

1か月に受けられる助成額には上限が設けられています。
1か月の費用の上限(助成限度基準額)は32,000円です。

まず、かかった費用のうち、介護保険限度額内の自己負担割合分(1割～3割)が自己負担となります。

介護保険の限度額を超えた費用のうち、助成限度基準額の範囲内でサービスを利用したときは、かかった費用の自己負担割合分(1割～3割)が自己負担額に追加されます。
ただし、その上限を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担になります。

• 自己負担割合：ご自身の介護保険負担割合証に記載

• 在宅で介護サービスを利用したときの費用
• 利用者負担割合の基準(介護サービス費)

計算例

かかった費用のうち、介護保険の限度額を超えた費用が33,000円で、負担割合が1割の人の場合、自己負担額は次の通りです。
なお、介護保険の限度額を超えた費用が上限32,000円を超えているため、32,000円を基準に負担割合を算出します。

3,200円(対象費用の1割：32,000×10%)＋1,000円(上限を超えた費用：33,000円-32,000円)＝4,200円

この4,200円に介護保険限度額内の自己負担割合分(1割～3割)を加えた額が自己負担額となります。

支給方法

支給方法は、次のどちらかが選択できます。

償還払い

まずは利用した費用の全額を事業者に支払い、その後市へ申請することで、後日口座振込で支給される方法

受領委任払い

自己負担分だけを事業者に支払い、残りを市が直接事業者に支払う方法

• 受領委任払い制度(介護保険給付)

様式

• パソコン入力用：介護保険在宅復帰支援・在宅介護支援訪問介護サービス費支給申請書(様式第2号) (Word 29.5KB)
• 手書き用：介護保険在宅復帰支援・在宅介護支援訪問介護サービス費支給申請書(様式第2号) (PDF 39.5KB)
• パソコン入力用：介護保険在宅復帰支援サービス費、在宅介護支援訪問介護サービス費支給申請書(様式第1号)償還払用 (Word 36.0KB)
• 手書き用：介護保険在宅復帰支援サービス費、在宅介護支援訪問介護サービス費支給申請書(様式第1号)償還払用 (PDF 50.2KB)
• パソコン入力用：介護保険在宅復帰支援サービス費、在宅介護支援訪問介護サービス費支給申請書(様式第3号)受領委任払用 (Word 32.5KB)
• 手書き用：介護保険在宅復帰支援サービス費、在宅介護支援訪問介護サービス費支給申請書(様式第3号)受領委任払用 (PDF 49.9KB)
• パソコン入力用：神栖市在宅介護支援事業助成金請求書 (Word 33.5KB)
• 手書き用：神栖市在宅介護支援事業助成金請求書 (PDF 29.6KB)

関連リンク

• 介護保険
• 介護サービス(要介護)
• 居宅サービスの種類と費用(要介護)
• サービス費用の支払い(介護保険給付)