法人市民税

法人市民税の納税義務者は、市内に事務所または事業所を有する法人と、市内に寮・宿泊所等を有する法人および、市内に事務所・事業所を有する社団または財団です。

2021年10月、申告書および異動届を更新しました。

申告書および異動届

次の様式をご利用ください。

• 確定申告書(20号様式) (PDF 122.8KB)
• 予定申告書(20号の3様式) (PDF 83.1KB)
• 法人の設立等に関する申告書 (Excel 20.4KB)
• 更正の請求書(10号の4様式) (PDF 250.1KB)

均等割額一覧

資本金別均等割額一覧表

法人等の資本金等の金額区分と市町村内の従業者数	均等割額
50億円を超えるもので、従業者数が50人超	300万円
50億円を超えるもので、従業者数が50人以下	41万円
10億円を超え50億円以下のもので、従業者数が50人超	175万円
10億円を超え50億円以下のもので、従業者数が50人以下	41万円
1億円を超え10億円以下のもので、従業者数が50人超	40万円
1億円を超え10億円以下のもので、従業者数が50人以下	16万円
1,000万円を超え1億円以下のもので、従業者数が50人超	15万円
1,000万円を超え1億円以下のもので、従業者数が50人以下	13万円
1,000万円以下のもので、従業者数が50人超	12万円
1,000万円以下のもので、従業者数が50人以下	5万円

備考

• 月数計算については、暦に従って「1月(ひとつき)」に満たない時は「1月(ひとつき)」とし、「1月(ひとつき)」に満たない端数を生じた場合は、その端数を切り捨てて算出します。
• 資本金等の金額とは、資本の金額または出資金額と資本金積立金との合計額をいいます。
• 従業者数については、申告書等に必ず明記しなければなりません。

法人税割額の税率

• 2014年(平成26年)9月30日以前に開始する事業年度分まで：12.3％
• 2014年(平成26年)10月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度分：9.7％
• 2019年(令和元年)10月1日以降に開始する事業年度分から：6.0％

2019年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、前年度の法人税割額の12分の3.7とします。

納付書など

法人市民税領収済通知書・納付書・領収証書については、次のファイルをダウンロードしてご利用ください。

• 法人市民税領収済通知書・納付書・領収証書 様式 (PDF 76.5KB)

納付について

取り扱い金融機関など、納付についての詳細は次のリンク先をご確認ください。

• 市税の納付・納税相談

大法人の電子申告義務化

2020年4月1日以後に開始する事業年度から、一定の法人がおこなう法人市民税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提出しなければならないこととされました。
対象となる法人や手続きの方法については、次のリンク先をご確認ください。

• 大法人の電子申告義務化に係る特設ページ ｜ eLTAX 地方税ポータルシステム