日本製鉄株式会社の設備一部休止に伴う相談窓口

2021年4月、神栖市の取り組み状況など掲載しました。

日本製鉄グループ中長期経営計画を発表

日本製鉄株式会社から2021年3月5日(金曜日)に日本製鉄株式会社東日本製鉄所鹿島地区の高炉1基を2024年度末に休止すると発表がありました。

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日本製鉄株式会社東日本製鉄所鹿島地区の生産設備一部休止の発表に伴う相談窓口

神栖市では、地域経済や雇用への影響が懸念されることから、相談窓口を設置します。

相談内容

再就職や生活支援全般にわたる相談、雇用の維持や資金繰りなどの経営全般にわたる相談など、相談内容に応じて、各専門窓口を紹介します。

相談窓口

神栖市役所 企業港湾商工課

• 相談日：月曜日から金曜日、祝日・休日を除く
• 相談時間：午前8時30分～午後5時15分
• 電話：0299-90-1182

各種相談窓口

雇用相談窓口

雇用維持、再就職への支援

ハローワーク常陸鹿嶋(電話：0299-83-2318)

内定取消、離職者への就職相談・職業紹介

鹿行地区就職支援センター(電話：0291-34-2061)

経営に関する相談窓口

商工会

• 神栖市商工会(電話：0299-92-5111)
• 茨城県よろず支援拠点(電話：029-224-5339)

国

関東経済産業局 産業部 製造産業課(電話：048-600-0311)

融資に関する相談窓口

商工会

神栖市商工会(電話：0299-92-5111)

茨城県

産業戦略部 産業政策課 金融グループ(電話：029-301-3530)

日本製鉄株式会社東日本製鉄所鹿島地区の発表に伴う神栖市の取り組み状況

2021年3月1日

国への要望活動
経済産業大臣へ茨城県知事、鹿嶋市長、神栖市長で要望書を提出

2021年3月1日

日本製鉄株式会社東日本製鉄所鹿島地区に係る合同対策本部の設置
茨城県、鹿嶋市、神栖市、関東経済産業局、茨城労働局で構成

2021年3月5日

合同対策本部会議の開催

2021年3月8日

神栖市企業港湾商工課に相談窓口を設置

2021年3月29日

日本製鉄株式会社社長・国土交通大臣・厚生労働大臣・経済産業大臣へ、茨城県知事・鹿嶋市長・神栖市長で要望書を提出

日本製鉄への要望内容(2021年3月29日)

• 鹿島地区における高炉2基での生産を維持すること
• 仮に1基での稼働となった場合は長期的な継続操業及び、地域経済への影響を最小限とする措置を講ずること
• 新エネルギー関連産業の誘致や実証実験の実施等、鹿島地区での新産業創出に向けた取り組みを積極的に検討すること

国への要望内容(2021年3月29日)

経済産業大臣への要望

• 鹿島地区における高炉2基での生産維持に向けた措置を図ること
• 仮に1基での稼働となった場合、地域経済への影響を最小化するための措置を講ずること
• 新エネルギー関連産業の誘致や実証実験の実施等、鹿島地区における新産業創出に向けた取り組みに対し積極的に支援すること

厚生労働大臣への要望

仮に1基での稼働となった場合、地域の雇用・福祉・医療への影響を最小化するための措置を講ずること

国土交通大臣への要望

新エネルギー関連産業の誘致や実証実験の実施につながるカーボンニュートラルポートへの指定や港湾機能の整備等、鹿島地区における新産業創出に向けた取り組みに対し積極的に支援すること