基幹統計調査の種類

ページ番号1003168 掲載日 2019年6月6日 更新日 2023年12月21日

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神栖市では、統計法に基づいた国の基幹統計調査を実施しています。
調査結果は、行政の様々な施策を進めていくうえで、重要な統計データとなります。
皆さまのご理解と、ご協力をお願いいたします。

2023年12月、最新の情報に更新しました。

国勢調査

  • 所管省庁・結果:総務省「統計局ホームページ/令和2年国勢調査」
  • 対象:全世帯
  • 調査目的:人口、世帯の実態をとらえる。
  • 周期:5年
  • 調査期日(前回):令和2年10月1日
  • 調査期日(次回):令和7年10月1日

住宅・土地統計調査

  • 所管省庁・結果:総務省「統計局ホームページ/令和5年住宅・土地統計調査」
  • 対象:抽出世帯
  • 調査目的:住宅及び土地の居住状況の実態をとらえる。
  • 周期:5年
  • 調査期日(前回):令和5年10月1日
  • 調査期日(次回):令和10年10月1日

就業構造基本調査

  • 所管省庁・結果:総務省「統計局ホームページ/令和4年就業構造基本調査」
  • 対象:抽出世帯
  • 調査目的:人口の就業、不就業の基本的構造をとらえる。
  • 周期:5年
  • 調査期日(前回):令和4年10月1日
  • 調査期日(次回):令和9年10月1日

全国家計構造調査

平成26年まで「全国消費実態調査」という名称で実施していました。

  • 所管省庁・結果:総務省「統計局ホームページ/2019年全国家計構造調査」
  • 対象:抽出世帯
  • 調査目的:家計の実態を地域別にとらえる。
  • 周期:5年
  • 調査期日(前回):令和元年9月~11月
  • 調査期日(次回):令和6年9月~11月

社会生活基本調査

  • 所管省庁・結果:総務省「統計局ホームページ/令和3年社会生活基本調査」
  • 対象:抽出世帯
  • 調査目的:国民生活の実態をとらえる。
  • 周期:5年
  • 調査期日(前回):令和3年10月20日
  • 調査期日(次回):令和8年10月20日

労働力調査

  • 所管省庁・結果:総務省「統計局ホームページ/労働力調査」
  • 対象:抽出世帯
  • 調査目的:就業・不就業の変動をとらえる。
  • 周期:毎年
  • 調査期日(前回):毎月
  • 調査期日(次回):毎月

小売物価統計調査

「全国物価統計調査」は平成25年から「小売物価統計調査」に統合しました。

  • 所管省庁・結果:総務省「統計局ホームページ/小売物価統計調査」
  • 対象:抽出小売業
  • 調査目的:商品の小売価格及びサービス料金の動向及び地域別、事業所の形態別等の物価の実態をとらえる。
  • 周期:毎年
  • 調査期日(前回):毎月
  • 調査期日(次回):毎月

経済センサス基礎調査

  • 所管省庁・結果:総務省「統計局ホームページ/経済センサス」
  • 対象:全事業所
  • 調査目的:事業所及び企業の基本的構造をとらえる。
  • 周期:5年
  • 調査期日(前回):令和元年6月~3月
  • 調査期日(次回):令和6年6月~3月

経済センサス活動調査

  • 所管省庁・結果:総務省「統計局ホームページ/経済センサス」、経済産業省「経済センサス‐活動調査|経済産業省」
  • 対象:全事業所
  • 調査目的:事業所及び企業活動の実態をとらえる。
  • 周期:5年
  • 調査期日(前回):令和3年6月1日
  • 調査期日(次回):令和8年6月1日

経済構造実態調査

令和元年に「サービス産業動向調査(拡大調査)」、「商業統計調査」、「特定サービス産業実態調査」を統合・再編し、新たに「経済構造実態調査」が創設されました。
令和4年から「工業統計調査」を「経済構造実態調査」の一部として実施しています。

  • 所管省庁・結果:総務省「統計局ホームページ/経済構造実態調査」、経済産業省「経済構造実態調査|経済産業省」
  • 対象:全産業
  • 調査目的:全産業の付加価値等の構造をとらえる。
  • 周期:毎年(経済センサス活動調査実施年を除く)
  • 調査期日(前回):令和5年6月1日
  • 調査期日(次回):令和6年6月1日

商業動態統計調査

  • 所管省庁・結果:経済産業省「商業動態統計|経済産業省」
  • 対象:抽出卸売小売業
  • 調査目的:商業活動の動向を継続的にとらえる。
  • 周期:毎年
  • 調査期日(前回):毎月
  • 調査期日(次回):毎月

毎月勤労統計調査

  • 所管省庁・結果:厚生労働省「毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)|厚生労働省」
  • 対象:抽出事業所
  • 調査目的:雇用、給与、労働時間の変動をとらえる。
  • 周期:毎年
  • 調査期日(前回):毎月
  • 調査期日(次回):毎月

学校基本調査

  • 所管省庁・結果:文部科学省「学校基本調査:文部科学省」
  • 対象:全学校
  • 調査目的:学校に関する基本的事項をとらえる。
  • 周期:毎年
  • 調査期日(前回):令和5年5月1日
  • 調査期日(次回):令和6年5月1日

農林業センサス

  • 所管省庁・結果:農林水産省「農林業センサス:農林水産省」
  • 対象:全農業従事主体
  • 調査目的:農林業の実態をとらえる。
  • 周期:5年
  • 調査期日(前回):令和2年2月1日
  • 調査期日(次回):令和7年2月1日

漁業センサス

  • 所管省庁・結果:農林水産省「漁業センサス:農林水産省」
  • 対象:全漁業従事主体
  • 調査目的:漁業の実態をとらえる。
  • 周期:5年
  • 調査期日(前回):令和5年11月1日
  • 調査期日(次回):令和10年11月1日

各調査結果について

各省庁のホームページをご確認ください。

このページに関するお問い合わせ

企画部 政策企画課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎3階
電話:0299-90-1120 FAX:0299-90-1112
メール:kikaku@city.kamisu.ibaraki.jp

政策推進グループ 電話:0299-95-9366
企画・統計グループ 電話:0299-90-1120

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