補助対象:住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金

ページ番号1007582 掲載日 2021年4月1日

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補助対象機器

次に掲げる機器が対象です。

住宅用太陽光発電システム

定義と条件

太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電し、生活に必要なエネルギーとして供給する装置であり、住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆流性ありで連携しているもの。

対象機器の条件は次のとおりです。

  • 発電出力(太陽光パネルの最大出力の合計値または、パワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方)が10キロワット未満のもの
  • 電力会社との電力受給契約が申請する年度中に申請者自らが締結できるもの
  • 未使用品であること

補助金の額

太陽光発電システムの発電出力(太陽光パネルの最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方)1キロワットあたり1万円を補助します。

出力について、小数点以下1桁未満は切り捨てです。

計算例
太陽光パネルの最大出力が5キロワット、パワーコンディショナーの出力が4.5キロワットの場合

4.5×10,000=45,000円となります。

太陽光パネルの最大出力が10キロワット、パワーコンディショナーの出力が9.5キロワットの場合

パワーコンディショナーの出力が10キロワット未満のため、補助対象となります。

補助金額は、9.5×10,000=95,000円となります。

燃料電池コージェネレーションシステム機器(通称名:エネファーム)

定義と条件

燃料電池ユニットおよび貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもの。

対象機器の条件は次のとおりです。

  • 補助金の交付を申請する年度またはその前年度において、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているもの
  • 未使用品であること

補助対象機器については、次のリンク先をご確認ください。

補助金の額

1台につき、20万円を補助します。

太陽熱利用給湯器

定義と条件

住宅の屋根等への設置に適した太陽熱エネルギーを集めて給湯に利用し(自然循環型または真空貯湯型のものをいう)、または住宅の屋根等の設置に適した不凍液等を強制循環する太陽集熱器と蓄熱槽から構成されるもの。

対象機器の条件は次のとおりです。

  • 財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)として認定を受けたもの
  • 未使用品であること

補助金の額

上限を5万円として、本体価格(税抜き)の10パーセントを補助します。なお、1千円未満は切り捨てとなります。

蓄電システム

定義と条件

電力を繰り返し備え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるもの。
また、補助金を申し込む年度において、国が実施する補助事業における補助対象設備として、国が決定した補助事業者により登録されたものです。

対象機器の条件は次のとおりです。

  • 補助金を申請年度またはその前年度において、国が実施する補助事業における補助対象設備として、国が決定した補助事業者により登録されたもの
  • 発電出力が10キロワット未満の太陽光発電システムと連携させているもの
  • 未使用品であること

前年度の補助対象機器については、次のリンク先をご確認ください。

蓄電池についての注意点

2021年度の茨城県の補助要項改正に伴い、制度の対象となる蓄電池は太陽光発電システムと連結し、なおかつ電力会社と売電契約をおこなっているものとなります。
太陽光パネルが設置されていないまたは、太陽光パネルが設置されていても電力会社と売電契約をおこなっていないものは補助対象外となりますので、申請の際はご注意ください。

補助対象機器の区分

次の区分ごとに、1つの住宅に対し1回限り補助金が交付されます。

  • 太陽光発電システム
  • 住宅用高効率給湯器(エネファーム・太陽熱利用給湯器)
  • 蓄電システム

なお、以前にエコキュート等の補助金を受けたことがある場合は、住宅用高効率給湯器の補助金を受けたものとみなします。詳しくは環境課までお問い合わせください。

補助の対象となる方

次の条件をすべて満たす方が補助対象となります。

  • 機器を設置する住宅に対して、今までに同じ区分の機器の補助金を受けたことがないこと
  • 未使用の補助対象機器を購入または未使用の補助対象機器付きの住宅を購入すること(リースや中古品は対象外)
  • 機器から供給されるエネルギーを使用する住宅に自ら居住すること
  • 機器を設置する住宅に住所を有していることまたは、申請した年度の3月31日までに機器を設置する住宅に住所を異動できること
  • 県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みをおこなうこと
  • 市税を滞納していないこと

補助金の額

  • 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(通称エネファーム):20万円
  • 太陽熱利用給湯器:機器本体価格(消費税抜き)の10パーセントで上限5万円(1,000円未満切り捨て)
  • 蓄電システム:15万円

エネファームの補助金額の変更

茨城県の補助金額の改定により、エネファームの補助金額が25万円から20万円に変更となりました。
申請の際は、ご注意ください。

申請状況

受付は先着順です。
申請状況などについては、問い合わせ先の環境課(電話:0299-90-1147)までご連絡ください。

このページに関するお問い合わせ

生活環境部 環境課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎1階
電話:0299-90-1146 FAX:0299-90-1031
メール:kankyo@city.kamisu.ibaraki.jp

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