認定申請に必要な書類(先端設備等導入計画)

ページ番号1002799 掲載日 2019年6月6日 更新日 2020年6月10日

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次の認定申請書および添付書類に必要事項を記載して、企業港湾商工課窓口(神栖市商工会館 2階)まで提出してください。
また、計画の策定にあたっては、先端設備等導入計画策定の手引きをご参照ください。

認定申請書や誓約書など各種様式を最新のものに更新しました。(2020年6月)

太陽光発電設備導入に係る先端設備等導入計画の認定申請をする際には、環境課との事前協議の終結を受付の条件としておりますので、ご注意ください。

申請時に必要な書類

  • 申請書
  • 確認書
  • 誓約書
  • 返信用封筒:A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。

リース契約の場合は次の書類もあわせて提出してください。

  • リース契約見積書の写し
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

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固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

固定資産税の特例措置を受ける場合は、次の書類もあわせて提出する必要があります。

申請時に入手している場合

  • 工業会証明書の写し

申請時に入手していない場合:固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出

  • 工業会証明書の写し
  • 誓約書

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変更認定申請時には、誓約書の様式が異なりますのでご注意ください。

変更申請する場合に必要な書類

先端設備等導入計画を変更(設備の変更および追加取得等)する場合は、次の書類を提出し、あらかじめ変更手続きが必要になります。

  • 変更認定申請書
  • 事業の実施状況を記載した添付資料
  • 確認書
  • 誓約書
  • 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)

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変更認定申請書については、認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

税制措置の対象となる設備を含む場合

固定資産税の特例措置を受ける場合には、次の書類もあわせて提出する必要があります。

  • 工業会証明書の写し
  • 変更申請に係る誓約書(工業会証明書を追加提出する場合に添付)

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このページに関するお問い合わせ

産業経済部 企業港湾商工課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991 商工会館2階
電話:0299-90-1182 FAX:0299-90-1211
メール:kigyokowan@city.kamisu.ibaraki.jp

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