一般廃棄物処理施設整備事業

ページ番号1006653 掲載日 2019年6月6日 更新日 2021年1月21日

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市内で出る可燃ごみは、現在、広域鹿嶋RDFセンター(2001年度稼働)および広域波崎RDFセンター(2002年度稼働)に運ばれて、固形燃料(RDF)にしております。

RDFセンターの老朽化が進んでおり、ごみ処理方式の見直しの時期を迎えたことから、検討を重ねた結果、焼却施設に移行することになりました。
近年建設されている焼却施設は、多くの新技術により環境負荷が軽減されており、また、RDF方式の施設では受入れできない災害廃棄物の処理にも適しているなどの利点が挙げられます。
可燃ごみの安定処理に向けて、早急な施設整備が望まれているところです。

2021年1月、調査書縦覧の記事を終了に伴い削除しました。

一般廃棄物処理施設整備基本構想

神栖市と鹿嶋市の2市で、2017年度に、可燃ごみ処理施設の建設に向けて、「一般廃棄物処理施設整備基本構想」を策定しました。この構想を基に、神栖市・鹿嶋市においてそれぞれ1か所ずつ建設候補地を選定する作業に着手しております。
候補地選定後は、約5年間で、施設整備基本設計、測量調査、地質調査、生活環境影響調査、工事発注支援、造成計画、造成実施設計、造成工事、実施設計、施設建設工事を進めていく予定です。

神栖市一般廃棄物処理施設建設候補地選定委員会の設置

神栖市においては、庁内組織として「神栖市一般廃棄物処理施設建設候補地選定委員会」を設置し検討を進めております。この委員会での選定方法についてお知らせします。

選定方法について

  1. 10,000平方メートル以上の市有地等を抽出し、候補地リストを作成
  2. 候補地リストから、形状および面積、道路状況等の基本条件に適合した候補地を絞り込み、点数評価をおこなう
  3. 点数評価上位候補地について、現地調査を実施し、記述評価をおこなう
  4. 点数評価および記述評価の総合点数最上位の候補地(案)を決定

神栖市側建設候補地(案)

砂山都市緑地内(神栖市東和田21-2の一部)
面積:約11,000平方メートル

神栖市・鹿嶋市2市の建設候補地の選定結果

神栖市市議会や関係地区等に候補地(案)を説明してまいりましたが、皆さんから「鹿島共同再資源化センター用地を候補地として検討すべき」、「砂山都市緑地に建設することには反対」等のご意見をいただきました。

ご意見を受け、「神栖市一般廃棄物処理施設建設候補地選定委員会」において再度協議した結果、候補地を次の場所に選定しました。
これにより、2市の建設候補地が出そろいました。

神栖市側建設候補地

鹿島共同再資源化センター用地内(神栖市東和田21-3の一部)
面積:約10,000平方メートル

鹿嶋市側建設候補地

鹿嶋市立衛生センター用地内(鹿嶋市平井2264の一部)
面積:約8,000平方メートル

建設予定地の選定結果

2市の建設候補地が出そろったため、経済性や利便性などを考慮し協議した結果、神栖市側建設候補地を建設予定地に選定しました。

建設予定地

鹿島共同再資源化センター用地内(神栖市東和田21-3の一部)
面積:10,000平方メートル

なお、建設予定地の取得については、同社の機関決定が必要となります。

新可燃ごみ処理施設整備について

神栖市と鹿嶋市が共同で整備を進めている「新可燃ごみ処理施設」の整備にかかる予算が、事業主体である鹿島地方事務組合の臨時議会で可決されました。
新しい施設は、2020年度に事業着手し、2024年4月の施設稼働に向けて整備を進めます。

施設の概要

処理方式

全連続運転式ストーカ炉

処理能力

1日あたり230トン(1日あたり115トン×2炉)

事業期間

2020年度から2023年度

事業費

総事業費:約157億8,700万円

この費用は本体工事、施工管理、土地購入、移転補償、土地賃借にかかる費用です。
また、この他に神栖・鹿嶋両市に1か所ずつ中継施設の整備を予定しています。

財源内訳

国庫補助金
約35億6,000万円
神栖市負担額
約29億9,300万円
(うち約19億5,460万円が震災復興特別交付税の見込み)
鹿嶋市負担額
約21億8,500万円
(うち、約14億2,700万円が震災復興特別交付税の見込み)
鹿島地方事務組合の起債(借入金)
約70億4,900万円

鹿島地方事務組合の起債については、神栖・鹿嶋両市が2043年まで返済することとなります。

整備にかかる事業費について(参考資料)

両市の負担額等

新可燃ごみ処理施設の本体建設工事費は、基本構想策定時は約217億円でしたが、今回見積上限額を約153億円とし、約30パーセント縮減しています。
また、本体工事費に対する神栖市および鹿嶋市の負担額についても、事業費の縮減とともに、国の循環型社会形成推進交付金や震災復興特別交付税を活用することにより、両市合わせての負担額は、当初見込みで約162億円のところ、約79億円減額の約83億円となり、当初予定の半分に縮減する見込みとなっています。

構成市の負担割合

算出根拠
  • 均等割:10パーセント
  • 人口割:90パーセント
神栖市
57.8パーセント
鹿嶋市
42.2パーセント

施設への直接搬入

家庭及び事業所の可燃ごみを直接搬入する場合は、神栖地域は新可燃ごみ処理施設、波崎地域は中継施設(現波崎RDFセンター)を予定しています。
なお、施設稼働後に周辺で交通渋滞が頻繁に発生する際には、搬入調整が必要となります。

これまでの経過

お知らせ

新可燃ごみ処理施設整備事業に関するお知らせを掲載します。

このページに関するお問い合わせ

生活環境部 廃棄物対策課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎1階
電話:0299-90-1148 FAX:0299-90-1031
メール:haiki@city.kamisu.ibaraki.jp

リサイクル推進グループ 電話:0299-90-1148
処理対策グループ 電話:0299-90-1530
第一リサイクルプラザ 電話:0299-96-8075
第二リサイクルプラザ 電話:0479-44-2071

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