水道料金改定のお知らせ

2027年4月1日から水道料金を改定します。

• 平均改定率：12.3％
• 下水道使用料の変更はありません

• 水道料金早見表(口径13～25ミリメートル) (PDF 178.3 KB)
• 水道料金早見表(口径30～200ミリメートル) (PDF 187.6 KB)

改定後の料金適用時期

2027年5月検針分(6月請求分)から新料金となります。

改定後の水道料金

改定後の水道料金について、詳しくは次の内容をご確認ください。

• 改定後の水道料金について (PDF 127.5 KB)

改定前の水道料金表については、次のリンク先をご確認ください。

• 水道料金表

水道・下水道使用水量のお知らせ(検針票)の見方

ご自身の口径、使用水量および水道料金は、検針時にお配りしている「水道・下水道使用水量のお知らせ」からご確認いただけます。

水道料金改定の背景と必要性

水道事業は、税金ではなく事業の収益で費用を賄う「独立採算制」が原則となっています。

しかし、補填財源は2025年(令和7年度)の約28億円から年々減少し、2033年(令和15年度)には枯渇する見込みとなっています。
経常収支比率についても、物価高騰などの影響により費用は年々増加し、2028年(令和10年度)以降は費用が収益を上回るため、赤字となる見込みです。そのため、本市の水道事業は厳しい状況にあります。

• 補填財源とは、水道管の更新などにかかる支出に対し、収入が不足する額を補填するための財源(将来のための蓄え)です。
• 経常収支比率とは、給水に係る費用を水道料金等の収益で賄えているかを示す指標です。100％未満で赤字となります。

水道施設の老朽化

高度経済成長期に整備された水道施設は老朽化が進行しており、本市の水道管の約30％がすでに法定耐用年数を超えています。
大規模な漏水の発生や災害時の長期間にわたる断水を防ぐために水道施設の更新および耐震化が急務となり、60年での総更新費用は約805億円、年間10億円を超える費用がかかります。

法定耐用年数(40年)を超える管路

• 管路延長：213,882メートル
• 割合：29.40％

今後10年間で法定耐用年数(40年)を超える管路

• 管路延長：119,704メートル
• 割合：16.45％

その他の管路

• 管路延長：394,005メートル
• 割合：54.15％

水需要の減少

人口減少、節水機器の普及に伴い、水道料金の収入は減少していく見込みです。
将来へ安全な水道を引き継ぐためには、財源を確保しなければなりません。

水道料金改定までの経緯

神栖市水道料金等検討協議会での審議

2025年6月に神栖市水道料金等検討協議会を設置し、5回の会議を開催しました。
水道事業の経営状況や将来財政見通しを基に協議した結果、水道料金の引き上げはやむを得ないとの意見書が提出されました。

• 神栖市水道事業料金等検討協議会議事録

また、水道事業において令和元年に策定した水道施設更新計画を「水道施設適正化計画」として策定し、「水道事業経営戦略」についても見直しをおこないました。

• 神栖市水道事業水道施設適正化計画
• 神栖市水道事業経営戦略の改訂

神栖市議会定例会での議決

2026年第3回定例会において慎重に審議をした結果、水道料金の改定を含む条例改正案が可決されました。

将来にわたり安全・安心な水道水をお届けするため、利用者の皆さまにはご負担をお願いすることとなりますが、ご理解とご協力をお願いいたします。