神栖市緊急行財政再建宣言の発出

このたび、市の行財政を立て直すため「神栖市緊急行財政再建宣言」を発出しました。

神栖市緊急行財政再建宣言

本市では、複雑化・多様化する行政需要や地域課題に対応するため、限られた資源を活用し、市民サービスの向上に努めてきました。

しかし、現在の財政状況は、市税収入は安定しているものの大きな増収が見込めない中、急激な物価高騰による公共施設の維持管理費や、労務費の上昇による民間委託費など、行政運営コストが押し上げられています。

さらに、人事院勧告による給与改定に伴う人件費の増加や、少子高齢化による扶助費の増加、鹿島開発期に整備された公共施設の老朽化対応に加えて、近年は短期間で集中的に公共施設を整備したことなどが財政を圧迫する要因となっています。

このような中、福祉、医療、教育、子育て支援など、高いサービス水準を維持するため、財源不足を調整債の発行や財政調整基金等の取り崩しにより賄っている状況です。これは将来世代への負担の先送りにつながるものであり、行財政運営を持続可能なものとしていくためにはこのような状態を早期に解消し、今まで以上に踏み込んだ行財政改革を図っていく必要があります。

これから本市では、持続可能な行財政基盤の再建を図るため、収入の確保に取り組むとともに、事務事業や公共施設のあり方などを抜本的に見直してまいります。

将来にわたり市民が安心して暮らせる豊かで活力みなぎる市であり続けるための取り組みにご理解とご協力をお願いいたします。

調整債とは

法人住民税法人税割の減税等に伴う影響額等を踏まえて発行できる地方債。

財政調整基金とは

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

重点的に検討していくこと

• 収入の確保(国や県の補助金、ふるさと納税等の更なる確保)
• 事務事業の見直し(縮小・休止・廃止等によるコスト削減、業務の効率化)
• 公共施設の在り方と見直し(公共施設等総合管理計画の見直し)
• 総人件費の抑制(職員の適正配置、時間外勤務の削減)
• 補助金・受益者負担の適正化

宣言全文

• 神栖市緊急行財政再建宣言全文 (PDF 65.1 KB)

市長からのメッセージ

この行財政改革への取り組みを進めるには、現在の市の状況について、市民の皆さんにご理解いただくことが大切だと考え、この宣言を発出することといたしました。

市民が安心して暮らせる豊かで活力みなぎる市を目指し、職員一丸となって全力で取り組んでいく所存ですので、皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

2026年1月30日
神栖市長 木内 敏之

問い合わせ先

行財政改革に関すること

総務部 行政経営課
電話：0299-90-1176

財政状況に関すること

企画部 財政課
電話：0299-90-1129