復興産業集積区域における固定資産税の課税免除

ページ番号1002697 掲載日 2019年6月6日 更新日 2019年12月13日

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2012年7月1日「神栖市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例」が施行されました。
これにより、市から指定を受けた法人などが、市内にある復興産業集積区域内において、新設・増設した資産(施設・設備など)について、固定資産税を5年間を免除します。

令和2年度企業立地支援(課税免除など)の申告受付

申請期間

令和2年1月6日(月曜日)~1月31日(金曜日)

申請場所
  • 書類の提出:企業港湾商工課
  • データの提出:課税課

復興産業集積区域とは

東日本大震災復興特別区域法により、被害の甚大であった沿岸部を中心に、次の目的のため設定されました。

  • 産業集積の形成と活性化を図り、雇用機会を確保・創出すること
  • 地域の特性を生かした産業を振興し、被災地域の経済の活性化を図ること

神栖市における復興産業集積区域と業種

区域

  • 鹿島臨海工業地帯:神之池東部地区、神之池西部地区、南海浜地区、波崎地区、高松地区
  • 波崎漁港・新港周辺復興産業集積区域

業種

  • 環境・新エネルギー分野
  • 基礎素材(関連)産業
  • 電気・機械関連産業
  • 食品関連産業
  • 水産関連産業
  • 木材関連産業

課税免除について

復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の適用期限が2017年3月31日から2021年3月31日までに延長されました。

延課税免除の対象要件

あらかじめ市から茨城産業再生特区計画(法37条・特別償却又は税額控除、法39条・研究開発税制、法40条・新規立地促進税制)の指定を受けた事業者が2021年3月31日までに新たに家屋、土地、償却資産を取得した場合、対象となります。

備考

土地については、2012年3月9日以降に取得し、1年以内に家屋建設を着手した場合に限り、家屋の敷地部分が対象となります。

神栖市へ復興推進計画の指定申請をおこない、指定を受ける必要があります。詳しくは、次のリンク先をご確認ください。

課税免除の内容

対象資産に係る固定資産税を、事業の用に供した翌年度から5年度分、免除します。

課税免除の手続き

対象資産を取得した、翌年の1月6日~31日(土曜日・日曜日、祝日は除く)に課税免除申請書及び必要書類により申請してください。

様式のダウンロード(令和2年度用)

固定資産税課税免除申請書

償却資産課税免除補助表

償却資産フォーマット

このエクセルフォーマットには、記入例が記載されていますので削除してお使いください。

申請の受付

鹿島臨海工業地帯内の事業者

神栖市 産業経済部 企業港湾商工課
神栖市溝口4991(商工会館 2階)
電話:0299-90-1182

波崎漁港・新港周辺の漁業関係事業者

神栖市 水産・地域整備課
神栖市波崎6530 (波崎総合支所・防災センター)
電話:0479-44-1966

このページに関するお問い合わせ

産業経済部 企業港湾商工課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991 商工会館2階
電話:0299-90-1182 FAX:0299-90-1211
メール:kigyokowan@city.kamisu.ibaraki.jp

市へのご意見・ご要望について

回答を希望するお問い合わせ・ご意見は、このページの「お問い合わせ」に記載されている担当部署へ直接お問い合わせいただくか、または、次のリンク先をご確認いただき、ご意見・ご要望をお寄せください。回答にはお名前と連絡先が必要になります。