高額介護サービス費

ページ番号1002235 掲載日 2019年6月6日 更新日 2019年11月26日

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1割から3割の利用者負担が高額になったとき

2017年8月利用分から、月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります。対象は、世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方で、現役並み所得者に相当する方がいない世帯の方です。

同じ月に利用した利用者負担(1割から3割)の合計が高額になり、ある一定額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付され、負担が軽くなるしくみになっています。

介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担(1割から3割)には、月々の負担の上限が設定されています。ひと月に支払った利用者の負担の合計が、負担の上限を超えたときには、超えた分が払い戻されます。これを「高額介護サービス費」といいます。

  • 同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の1割から3割の利用者負担を合計します。
  • 居住費・食費・日常生活費などは含まれません。

利用者負担の上限額

給付を受けるには、申請が必要です。

高額介護サービス費の基準一覧表
区分 負担の上限(月額)
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方 44,400円(世帯)
世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されている方 44,400円(世帯)
同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯に年間上限額(446,400円)を設定。
世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で、老齢福祉年金を受給している方 24,600円(世帯)
15,000円(個人)
世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で、前年の合計所得金額と公的年金など収入額の合計が年間80万円以下の方など 24,600円(世帯)
15,000円(個人)
生活保護を受給している方など 15,000円(個人)

表の中の(世帯)とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担額の合計額の上限額のことです。
表の中の(個人)とは、介護サービスを利用したご本人の上限額のことです。

現役並み所得者とは

同一世帯内に課税所得(収入から公的年金等控除、必要経費、給与所得控除等の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額)145万円以上の65歳以上の方がいる場合に対象になります。
(この基準は、医療保険における70歳以上の高額療養費の限度額に係る基準と同様です。)

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 長寿介護課
〒314-0121 茨城県神栖市溝口1746-1 保健・福祉会館1階
電話:0299-91-1700 FAX:0299-93-2399
メール:chouju@city.kamisu.ibaraki.jp

長寿企画グループ 電話:0299-91-1700
介護保険グループ 電話:0299-91-1702
地域包括支援グループ 電話:0299-91-1701

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