自立支援教育訓練給付金
茨城県では、ひとり親家庭のお母さんやお父さんが、よりよい就職先につけるよう、自ら就職に結びつくような技能知識などを身につけるため対象教育訓練を受講し、修了した場合に受講にかかった費用の一部を給付します。ただし、既に講座の受講を開始されている場合は対象外となります。
2025年2月、最新の情報に更新しました。
対象者
神栖市在住の20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母または父で、次の要件をすべて満たす方
- 自立に向けた計画(母子・父子自立支援プログラム)の策定を受けている方
- 当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
- 原則として過去にこの訓練給付金を受講していないこと
対象講座
雇用保険法の教育訓練給付制度の対象講座など。
どのような講座があるのか、次のリンク先でご確認いただけます。
支給額
受講費用の60%支給。
また、上限が決められており、雇用保険の一般教育訓練給付または特定一般教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合最大20万円。雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合、修学年数×40万円、最大160万円。
なお、雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象となる講座を受講し、修了後1年以内に資格取得し、就職等した場合にはその受講費用の85%(上限は修業年数×60万円、最大240万円)支給。ただし、雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方は雇用保険制度で支給される額を差し引いた額になります。
お早めにご相談ください!
受講を希望する方に事前相談をおこない、本事業を利用するための受給資格審査や受講講座の指定をおこないますので、お早めにご相談ください。
詳しくは、神栖市こども家庭課(電話:0299-90-1205)までお問い合わせください。
このページに関するお問い合わせ
福祉部 こども家庭課
〒314-0121 茨城県神栖市溝口1746-1 保健・福祉会館 本館1階
電話:0299-90-1205 FAX:0299-95-6280
メール:kids@city.kamisu.ibaraki.jp
児童福祉グループ 電話:0299-90-1205
こども相談グループ 電話:0299-95-9576
市へのご意見・ご要望について
回答を希望するお問い合わせ・ご意見は、このページの「お問い合わせ」に記載されている担当部署へ直接お問い合わせいただくか、または、次のリンク先をご確認いただき、ご意見・ご要望をお寄せください。回答にはお名前と連絡先が必要になります。