ひとり親家庭への高等職業訓練促進給付金
就職に有利で生活の安定に役立つ資格の取得を促進し、生活の負担軽減を図るために給付金を支給します。
ただし、この事業は市の予算の範囲内において支給しております。予算額を超えた場合は、年度の途中で申請受付を終了する場合がありますのでご了承ください。
2025年2月、事前相談の受付について更新しました。
事前相談の受付
高等職業訓練促進給付金の支給を受けるためには、事前相談をおこなう必要があります。
事前相談では、資格取得への意欲や能力、資格の取得見込み、現在の生活状況などをお伺いし、支給の必要性について審査をおこないます。審査の結果、支給できない場合もあります。
相談期間
2025年2月3日(月曜日)~2月28日(金曜日)
期間外でも随時相談は受け付けていますが、2025年4月から就学開始予定の人は期間内にご相談ください。
相談場所
こども家庭課(保健・福祉会館 別館2階)
給付金の概要
対象者
市内在住のひとり親家庭の母または父で、次の要件をすべて満たす人
- 児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準にある。
- ただし、所得水準を超過した場合であっても1年に限り引き続き対象者とする
- 養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる。
- ただし、雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合は、情報関係の資格や講座に限る
- 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる
- 過去に高等職業訓練促進給付金の支給を受けたことがない
対象資格
- 看護師(准看護師を含む)
- 介護福祉士
- 保育士
- 理学療法士
- 作業療法士
- 歯科衛生士
- 美容師
- 社会福祉士
- 製菓衛生師
- 調理師
- シスコシステムズ認定資格
- LPI認定資格
- その他市長が高等職業訓練促進給付金の対象として認める資格
支給期間
修業する期間(上限48か月)
給付額
- 住民税非課税世帯:月額100,000円
- 住民税課税世帯:月額70,500円
どちらの世帯も最終年度(養成課程修了月までの最後の12か月)は月額40,000円加算されます。
このページに関するお問い合わせ
福祉部 こども家庭課
〒314-0121 茨城県神栖市溝口1746-1 保健・福祉会館 別館2階
電話:0299-90-1205 FAX:0299-95-6280
メール:kids@city.kamisu.ibaraki.jp
児童福祉グループ 電話:0299-90-1205
こども相談グループ 電話:0299-95-9576
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