出産育児一時金の支給(国民健康保険)

ページ番号1001257 掲載日 2019年6月6日 更新日 2019年11月19日

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国民健康保険に加入している方が出産したときに支給されます。
妊娠12週以降であれば死産や流産でも支給されます。

出産育児一時金の支給額

産科医療補償制度に加入する病院などで出産した場合

産科医療補償制度に加入する病院などで出産した場合は1人につき、42万円を支給します。

それ以外の場合

それ以外の病院などで出産した場合は1人につき、40万4,000円を支給します。
(在胎週数が22週に達していない、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合も40万4,000円の支給となります。)

請求期間

出産日の翌日から2年間

手続きについて

出産される病院の窓口や国保年金課国保グループ電話:0299-90-1142までご確認ください。

市役所から病院などに出産育児一時金が直接支払われる制度になりました

かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるように、原則として市役所から病院などに出産育児一時金が直接支払われる仕組みに変わりました。
そのため、原則42万円の範囲内で、ご自身でまとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなり、出産費用を病院などに一旦支払う必要がなくなりました。

ただし、出産育児一時金が市役所から病院などに直接支払われることを希望しない場合は、出産後に市役所から受け取る従来の方法をご利用いただくことも可能です。
その場合、退院時に出産費用を一旦ご自身で病院などにお支払いただくこととなります。

直接支払制度を利用せず、従来どおり窓口で申請する場合

窓口で申請するときに、次のものが必要です。

  • 医療機関から交付される代理契約に関する文書(合意文書)の写し:この文書には「直接支払制度に係る代理契約を医療機関と締結していない旨」の記載および、申請先である「神栖市」の記載があるもの。
  • 医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書の写し:「直接支払制度を用いていない旨」の記載および「産科医療補償制度の加算対象出産であることを証するスタンプ」の押印のあるもの。
  • 世帯主の振込先のわかるもの:振込先は世帯主となります
  • 印鑑:朱肉をつかうもの

ご留意ください

直接支払制度を利用しない場合、出産費用を退院時に病院などに一旦ご自身でお支払いいただくこととなります。
出産費用が42万円を超える場合は、その差額分は退院時に病院などにお支払いください。

出産費用が42万円未満の場合

その差額分を市役所に請求することができます。差額分申請のときに、医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書の写しが必要です。

  • 出産費用の領収・明細書の写し:「専用請求書の内容と相違ない旨」の記載および、「産科医療補償制度の加算対象出産であることを証するスタンプ」の押印のあるもの
  • 世帯主の振込先のわかるもの:振込先は世帯主となります
  • 印鑑:朱肉をつかうもの

その他ご不明な点があれば、出産を予定している病院もしくは国保年金課国保グループ 電話:0299-90-1142までお問合わせください。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 国保年金課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎1階
電話:0299-90-1142 FAX:0299-90-1324
メール:hoken@city.kamisu.ibaraki.jp

国保グループ 電話:0299-90-1142
年金グループ 電話:0299-90-1145
医療福祉グループ 電話:0299-90-1143

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