普通交付税不交付団体における財政充実を要請

2026年8月3日(月曜日)、茨城県内の普通交付税不交付団体3市村(神栖市、つくば市、東海村)の首長が連名で、総務大臣、財務大臣に対して、次のとおり要請しました。

要請概要

食料品に係る消費税の減税は、全国一律で実施される国の施策であるため、地方消費税および地方消費税交付金の減収分については、自治体間で費用負担の差が生じることのないよう、地方交付税による措置ではなく、影響額については全額、国の責任において、地方特例交付金等により確実に補填すること。

要請内容

「普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請」については次のとおりです。

• 普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請 (PDF 72.4 KB)

要請先

茨城県内3市村の首長等が、神奈川県、千葉県、兵庫県の首長等と合同で、林総務大臣、片山財務大臣に要請書を提出。本市からは沼田副市長が参加。