市街地液状化対策

ページ番号1003669 掲載日 2019年6月6日 更新日 2020年10月28日

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2020年10月、市街地液状化対策事業の完了について掲載しました。

地盤の液状化によりいちじるしい被害を受けた地域で、再び液状化の被害が生じないよう、道路や下水道などの公共施設と、隣接する宅地などについて一体的に対策工事をおこなうものです。
今回、国から認められた事業は、地盤液状化対策工事の実施前に作成が義務付けられている、液状化対策事業計画の策定で、測量や地質調査、有効な工法の選定をおこない、地権者の意向を確認し、対策工事の同意を得ていくものです。

市街地液状化対策事業の完了

事業完了(2020年6月時点)

神栖市では、東日本大震災において地震・津波・液状化現象などにより市内各地で大きな被害を受けた市民生活の再生と産業の再建を図り、一日も早く安定した生活を取り戻すために「神栖市震災復興計画」を策定し、国の復興交付金を活用しながら、復興を進めてまいりました。
鰐川・堀割地区では、「地下水位低下工法」による液状化対策事業を実施しており、2017年3月に工事が完成した後に、段階的に地下水位を低下させ、経過観測期間を設けモニタリング調査をおこなってきたところです。

2020年3月に、神栖市市街地液状化対策検討委員会において、モニタリング調査の結果ついて、事業効果の確認を得ることができました。
この事により、「神栖市震災復興計画」にもとづく国の復興交付金を活用した「地下水位低下工法」による液状化対策事業は完了となります。

皆様におかれましては、長きにわたり市街地液状化対策事業に対し、多大なるご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございました。

液状化対策事業説明会

住民説明会資料(2018年12月時点)

2018年11月18日(日曜日)に開催した市街地液状化対策事業にかかる説明会において、配布した資料と当日の主な質疑応答をまとめたものを掲載しました。

今後の予定について

今後は経過観測期間へ移行するとともに、2019年度から宅地建物の事後調査を実施します。
宅地建物の事後調査については、対象地区内に建物を所有されている方宛に別途お知らせしていきますので、ご協力のほどよろしくお願いします。

住民説明会資料(2016年4月時点)

2016年4月10日(日曜日)におこなわれた「豊田・昭田地区」「深芝・平泉地区」「深芝南・平泉東地区」「筒井大沼地区」「知手中央・知手」「太田新町地区」の調査地区における住民説明会の内容について掲載しました。

液状化対策の進捗状況

調査地域の追加(2013年2月時点)

東日本大震災で液状化被害のあった土地の再液状化を防止するため、著しい被害を受けた18地区について、5地区を先行して調査しています。
国への事業申請が認められたため、次の13地区についても調査を実施することになりました。

追加した13地区

  • 下幡木地区:10.8ヘクタール
  • 浪逆地区:16.3ヘクタール
  • 筒井大沼地区:10.1ヘクタール
  • 賀地区:18.9ヘクタール
  • 息栖原地区:2.1ヘクタール
  • 大野原7丁目地区:9.5ヘクタール
  • 大野原中央・稲荷地区:76.1ヘクタール
  • 知手中央・知手地区:85.2ヘクタール
  • 横瀬団地地区:23.5ヘクタール
  • 横瀬地区:9.4ヘクタール
  • 太田宝山地区:113.6ヘクタール
  • 太田宝山地区:215.7ヘクタール
  • 太田新町地区:8.8ヘクタール

液状化対策事業関連

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 都市計画課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 分庁舎2階
電話:0299-90-1152 FAX:0299-90-1114
メール:toshikei@city.kamisu.ibaraki.jp

都市計画グループ 電話:0299-90-1152
市街地整備グループ 電話:0299-90-1184

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