学校・保育施設等に対する補助金交付事務の不適切な取扱いについて

市が実施する私立学校等に対する補助金事業の運用状況について、制度の整合性を確認する調査をおこなったところ、国の制度に基づく給付費との重複交付が生じていることが判明しましたので、次のとおりお知らせします。

事業の概要

昭和62年度から継続する市独自補助金(教育委員会所管)の対象事業の一部が、平成27年度施行の「子ども・子育て支援新制度」における施設型給付費(福祉部所管)の加算項目の一部と重複して交付されていました。

対象期間および対象件数

対象期間：平成27年度から令和6年度まで
対象件数：1件(制度上、対象となり得る施設のうち、重複が生じていた件数)

発生の原因

教育委員会と福祉部局の間で、平成27年度の制度改正時における類似事業の認識の相違により、情報共有が不十分であったためです。

今後の対応方針

• 重複している市独自補助金については、速やかに他制度による加算相当額の控除要件を加える要項改正の手続きを進めます。
• 過去の交付分については、関係法令に基づき精査をおこない、対象範囲、金額確定について慎重に整理し、返還に向け協議を進めます。
• 当該施設に対しては、事態の経緯を説明し、事実関係の確認をおこないました。なお、返還等を求めるに当たっては、施設の経営状態や在籍者の教育環境に過度な影響を及ぼさないよう、地方自治法等に基づき、適切な対応を検討します。

再発防止策

• 制度改正時には関連部署との合議を義務付けるなど、適正な公金管理を徹底いたします。
• 今後の補助金申請時において、他制度の受給状況の確認をおこないます。

問い合わせ先

補助金に関すること：教育委員会学務課
電話：0299-77-7347

施設型給付費に関すること：福祉部こども政策課
電話：0299-90-1206