神栖市震災復興計画

神栖市震災復興計画を一部改正しました

平成23年9月に策定しました「神栖市震災復興計画」につきまして、計画または実施の予定がある事業を新たに復興計画へ追加しました。

• 神栖市震災復興計画の一部改正について(平成25年11月) (PDF 150.6KB)
• 神栖市震災復興計画の一部改正について(平成25年6月) (PDF 148.2KB)
• 神栖市震災復興計画の一部改正について(平成24年12月) (PDF 121.7KB)
• 神栖市震災復興計画の一部改正について(平成24年1月) (PDF 182.3KB)

神栖市震災復興計画を策定しました

平成23年3月11日に神栖市で震度6弱を観測した東日本大震災では、地震・津波・液状化現象などにより、市内各地で大きな被害を受けました。
神栖市では、この震災で被害を受けた市民生活の再生と産業の再建を図り、一日も早く安定した市民生活を取り戻すために、平成23年度から平成25年度までの3年間を計画期間とした「神栖市震災復興計画」を策定いたしました。
今後はこの計画に基づいて、被害を受けたライフラインや公共施設等の速やかな復旧をおこなうとともに、市民が安全かつ安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めます。
なお、復興に長期的な期間を要する事業等につきましては、市の総合計画後期基本計画(平成24年度に策定予定)や、その他各分野別の計画等に盛り込み、継続して取り組みます。

基本理念

震災を乗り越えて安全・安心なまちづくり

基本方針1 市民生活を支えるインフラの復旧と支援体制の構築

上下水道や道路、公共施設などのインフラの速やかな復旧と、被災住宅等への支援や被災者への税金等の減免、災害への備えを考慮した各施設の耐震化をおこないます。

基本方針2 産業基盤と事業環境の復旧・復興と活力ある神栖市の再生

国の産業を支える重点拠点でもある鹿島港や臨海工業地帯の復興を促進するとともに、地震のみならず原発事故による風評被害を受けた市内の農業、漁業、商業への支援や就業機会の確保を通して、産業の復興を推進します。

基本方針3 災害への備えと対応力のある都市(まち)づくり

本市に多くの被害をもたらした津波や液状化への対策をはじめ、地域防災計画の見直しや自主防災組織などの防災体制の整備、避難場所を掲載したハザードマップの配布、災害時の情報伝達手段の検討と整備、今回の震災を踏まえた防災訓練の実施などにより、今後の災害に対応できる体制を構築していきます。

復興計画資料

• 神栖市震災復興計画 本編(平成25年11月改正) (PDF 1.1MB)
• 神栖市震災復興計画 資料編 (PDF 1.7MB)