下水道事業の効率化及び重点計画

ページ番号1003590 掲載日 2019年6月6日 更新日 2019年9月27日

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平成26年公共下水道事業の事業計画区域の拡大について

公共下水道事業は1,636.8ヘクタールの事業計画区域内において、これまでに約80%の整備が完了しています。
今回新たな事業計画区域179.2ヘクタールを追加して、生活環境の改善と河川などの水質保全を確保するため順次整備を進めます。

平成19年度~平成23年度までの整備方針

既認可区域の整備率が平成20年度末で76.8%であることから、今後の未整備区域を計画的に整備し、平成23年度末には80%以上の整備面積を達成する方針です。
また、平成23年度以降の整備計画を実施するため、認可区域の拡大に伴う都市計画の変更及び事業認可変更の手続きを進める方針です。

現在の事業認可面積:1636.8ヘクタール

コスト管理

次期長期計画期間中の整備単価(コストは管渠とポンプの合計)は一人あたり54.5万円になります。

コスト縮減方策については、次の4点です。

  • 道路整備担当課と調整しながら、舗装前に事業実施をおこないます。
  • 新しい安価な工法等の積極的な採用により、整備費等の圧縮を図ります。
  • 集合処理にするより個別処理にした方が安価な区域を変更した全体計画案を計画します。
  • 整備済骨格幹線等の周辺分区を積極的に事業化します。

下水道普及率のスピードアップ

既認可区域の中で、未整備区域の工事実施における遅延問題点を抽出、問題点別に解決方法を検討します。

また、骨格幹線、骨格ポンプ場等の整備が終了しているため、その近接分区の事業認可拡大により面的整備を積極的におこないます。

さらに、他事業と連携し低コストを追求することにより、単年度の限られた予算内で可能な限り多くの管渠整備を実施します。

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事業の概要、予定区域などをホームページ等で閲覧できます。

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