公的資金補償金免除繰上償還

ページ番号1003592 掲載日 2019年6月6日 更新日 2019年11月26日

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地方公共団体の厳しい財政状況等を踏まえ、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、人件費の削減や経営改革の実施等、徹底した行政改革をおこなうことを前提とした普通会計では、「財政健全化計画」、公営企業に関しては「公営企業経営健全化計画」を策定した地方公共団体を対象に、高金利(5%以上)の地方債に係る公債費負担の軽減を目的として、3年間で5兆円規模の公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融金庫資金)の補償金免除繰上償還が認められることとなった。

神栖市としてもこの特例を活用し、公的資金の繰上償還及びそれにともなう民間資金での借換等、公債費負担の軽減を図るべく計画を策定することとなった。

繰上償還の条件

総人件費の削減や行政改革の改善案、目標等を設定した「財政健全化計画」または、「公営企業経営健全化計画」に基づき、その団体の状況、目標値や達成度により繰上償還額が決定される。

「財政健全化計画」及び「公営企業経営健全化計画」について

計画期間

平成19年度から平成23年度(全国一律)

趣旨

これまでは、公的資金の繰上償還をおこなうために未償還利子残額の80%程度を補償金として支払う必要があり、繰上償還をおこなったとしても、総支払額に大差なく、メリットが少なかったため、高金利の地方債について繰上償還をおこなっていなかった。
今回の制度は、人件費の削減や徹底した行政改革を推進することを前提に、公的資金の補償金免除繰上償還を認めるものであり、神栖市にとってもメリットがあることから、既存の「集中改革プラン」や「神栖市総合計画」等を参考にして「財政健全化計画」及び「公営企業経営健全化計画」を策定し、繰上償還や民間資金での借換をおこなうことによる公債費の負担軽減を図ることとした。

内容

既存の計画と整合性を図りつつ、将来の財政運営において健全運営を実現するために、人件費削減や行政改革等の改善案、目標値等を定めた計画とした。

主な取り組み(公共下水道事業特別会計)

職員数および人件費の削減、維持管理経費の節減、使用料改定の検討

繰上償還対象額(公共下水道事業特別会計)

年度 平成19年度 平成20年度
資金区分 公営企業金融公庫資金 公営企業金融公庫資金
平均利率 7.40% 6.11%
繰上償還対象額 89,967千円 212,531千円
借換による利子分軽減額 15,744千円 64,459千円

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