法人運営・管理(定款変更)

定款変更の認証が必要な場合

次の10項目について定款変更をおこなうときには、定款変更認証申請に関する書類を神栖市に提出し、認証を受ける必要があります。
書類を受理した日から1か月間、変更後の定款が縦覧されます。縦覧後2か月以内に、認証か不認証の決定をおこないます。

認証申請が必要な場合の定款変更

• 1.目的(注意：1)
• 2.名称(注意：1)
• 3.特定非営利活動の種類および特定非営利活動に係る事業の種類(注意：1)
• 4.事務所の所在地(注意：1)
• 5.社員の得喪に関する事項
• 6.役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
• 7.会議に関する事項
• 8.その他の事業をおこなう場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項(注意：1)
• 9.解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る)
• 10.定款の変更に関する事項

提出書類および部数

• 定款変更認証申請書：1部
• 社員総会の議事録(謄本)：1部
• 変更後の定款：2部

• 定款変更認証申請書 (Word 47.0KB)

事業の変更をともなう定款の変更をおこなう場合

「認証申請が必要な場合の定款変更」番号3,8について変更する場合には、前述の提出書類の他に次の書類を提出してください。

• 今年度と来年度の「事業計画書」：2部
• 今年度と来年度の「活動予算書」：2部

注意：1.定款変更の登記について

1,2，3,4，8の定款変更により、登記事項に変更があった場合には、認証後2週間以内に登記が必要となります。登記完了後は、次の書類を所轄庁(神栖市役所市民協働課)へ持参してください。

• 定款変更の登記完了提出書：1部
• 登記事項証明書：1部
• 登記事項証明書の写し：1部

• 定款変更の登記完了提出書 (Word 35.0KB)

定款変更の届出が必要な場合

所轄庁変更をともわない事務所の所在地の変更や、役員の定数の変更など、次に掲げる事項のみ定款を変更する際には、所轄庁の認証は不要であり、届け出のみが必要になります。

• 事務所の所在地の変更(県外や所轄庁変更を伴わないものに限る。)
• 役員の定数の変更
• 資産に関する事項の変更
• 会計に関する事項の変更
• 事業年度の変更
• 解散に関する変更(残余財産の帰属すべき者に係わるものを除く。)
• 公告の方法の変更
• 特定非営利活動促進法第11条第1項各号にない事項(合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問に関する事項)

提出書類および部数

• 定款変更届出書
• 社員総会の議事録(謄本)：1部
• 変更後の定款：2部

• 定款変更届出書 (Word 38.5KB)