介護職員等処遇改善加算

2026年5月、最新の情報に更新しました。

介護職員等処遇改善加算に関する手続き

介護職員等処遇改善加算を算定する場合は、各サービスの指定権者へ計画書等の提出が必要です。引き続き加算を算定する場合も毎年度計画書等の提出をお願いいたします。
また、加算区分を変更(新規算定)する場合は、別途「給付費または総合事業費算定に係る体制等に関する届出書および一覧表」の提出も必要となります。

計画書の提出について(令和8年度)

提出書類

厚生労働省のページより様式をダウンロードし作成してください。

• 介護職員の処遇改善：TOP・制度概要 | 厚生労働省

地域密着型サービス事業所および居宅介護支援事業所で加算区分を変更(新規算定)する場合

• 別紙3-2 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 (Excel 24.7 KB)
• 別紙1-1～1-3 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(令和8年6月～) (Excel 199.7 KB)

総合事業サービス事業所で加算区分を変更(新規算定)する場合

• 別紙50 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 (Excel 18.2 KB)
• 別紙1-4 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(令和8年6月～) (Excel 22.6 KB)

加算区分の算定要件確認のための書類

• 別紙4～51 (Excel 1.4 MB)

提出期限

2026年6月から算定(加算新設事業所)：2026年6月15日(月曜日)

2026年度途中から算定：算定する月の前々月の末日まで

提出方法

電子メール、郵送または直接持参にて提出してください。
押印は不要です。

提出先

神栖市役所 長寿介護課

〒314-0121 茨城県神栖市溝口1746-1 保健・福祉会館 本館1階
電子メール：chouju@city.kamisu.ibaraki.jp

• 施設案内 保健・福祉会館(保健センター)

実績報告書の提出について

介護職員等処遇改善加算を算定した事業者には、賃金改善の実績報告が義務付けられています。
また、実績報告書の提出は、介護職員処遇改善加算を算定するための必須要件であり、毎年度の提出が必要です。
なお、実績報告書類は事業所において5年間保存が必要です。

提出書類

厚生労働省のページより様式をダウンロードし作成してください。

• 介護職員の処遇改善：TOP・制度概要| 厚生労働省

提出期限

2026年7月31日(金曜日)

提出方法

電子メールまたは郵送にて提出してください。
押印は不要です。

提出先

神栖市役所 長寿介護課

〒314-0121 茨城県神栖市溝口1746-1 保健・福祉会館 本館1階
電子メール：chouju@city.kamisu.ibaraki.jp

• 施設案内 保健・福祉会館(保健センター)

厚生労働省からの通知

介護職員等処遇改善加算について、次のとおり厚生労働省から通知が発出されておりますのでご確認ください。

令和8年度

• 「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)」および「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A(第1版)」 (PDF 1.5 MB)
  介護保険最新情報vol.1479

令和7年度

• 介護職員等処遇改善加算及び介護人材確保・職場環境等改善事業に係る「介護職員の処遇改善」ホームページの更新について (PDF 4.2 MB)
  介護保険最新情報Vol.1363
• 介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について (PDF 1.7 MB)
  介護保険最新情報vol.1353