軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付

軽度者(要支援1および2、要介護1の認定を受けている人)に対する福祉用具貸与については、その状態像からみて使用が想定しにくいとして、原則介護給付の対象外となる種目が定められています。

ただし、軽度者であっても、その状態像に応じて利用が想定される場合、対象外種目について例外的に給付を受けることができます。

対象外種目

• 車いす(付属品を含む)
• 特殊寝台(付属品を含む)
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト(つり具の部分を除く)
• 自動排泄処理装置

自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引するものは除く)については、要介護2および3の人も対象外となります。

算定可否の判断基準

厚生労働大臣が定める者等(利用者等告示第31号のイに定める状態像に該当する者)について、軽度者であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指定(介護予防)福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については次のとおりとされています。

• 別表 (PDF 109.4KB)

(1)基本調査の結果に基づく判断

要介護認定の認定調査票(基本調査)の直近の結果を活用して判断する方法です。貸与品目ごとに活用する項目が異なりますので、別表を確認してください。(市への申請は不要)

(2)該当する基本調査結果がない場合の判断

別表中、基本調査に該当する項目がない、車いす(付属品を含む)と移動用リフト(つり具の部分を除く)については、適切なケアマネジメントを経たうえで、指定居宅介護支援事業者(指定介護予防支援事業者)により判断することができます。(市への申請は不要)

主治医から得た情報および福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議等を通じて必要性を判断してください。

(3)市の確認による判断

(1)および(2)以外の場合において、次にあげる状態像のうち、いずれかに該当することが医師の医学的所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通した適切なケアマネジメントにより判断されるときは、市が確認することにより例外給付を受けることができます。(市への申請が必要)

• 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によってまたは時間帯によって、頻繁に別表の状態像に該当する者(例：パーキンソン病の治療薬によるオンオフ現象)
• 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに別表の状態像に該当することが確実に見込まれる者(例：がん末期の急速な状態悪化)
• 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性または症状の重篤化の回避等医学的判断から別表の状態像に該当すると判断できる者(例：ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避)

• 軽度者に対する福祉用具貸与の確認申請フローチャート (PDF 164.7KB)
  市への申請の必要性の有無については、フローチャートもご活用ください。

医学的所見の確認方法について

医学的所見は、主治医意見書による確認のほか、医師の診断書または聴き取りによる確認でも可能です。なお、聴き取りによる場合は次の内容を支援経過記録等に残すこととします。

• 聴き取りの日時、場所および方法
• 医師の所属(病院名)、氏名
• 利用が必要と判断される福祉用具の種目
• 疾病等の名称
• 具体的な身体状況(前述の状態像のうち、いずれに該当するかが判別できるように記載)

市への申請

算定可否について、市の確認による判断が必要となる場合、ケアマネジャーは必要書類を市に提出してください。

必要書類

• 軽度者に対する福祉用具貸与(介護予防福祉用具貸与)確認申請書
• サービス担当者会議に係る書類
• 医師の医学的な所見に係る書類(居宅介護支援事業所(介護予防支援事業所)任意の様式、主治医意見書または医師の診断書ないし所見書のいずれか)

• 軽度者に対する福祉用具貸与確認申請書：手書き用 (PDF 80.8KB)
• 軽度者に対する福祉用具貸与確認申請書：パソコン入力用 (Word 15.2KB)

算定可否の結果

算定可否は「軽度者に対する福祉用具貸与(介護予防福祉用具貸与)例外給付確認通知書」により後日お知らせします。
算定の結果「可」となった場合、利用期間は原則として申請日からとなります。

決定通知書は、利用者の状態に変動がない限り、要支援および要介護認定の有効期間終了日まで効力を有することとします。要介護認定の更新時・区分変更時には、再度手続きが必要となります。