自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム(PMH)の導入

2026年3月23日(月曜日)から、次の医療費助成制度において、PMHに対応する医療機関を受診した場合、マイナ保険証1枚で受診ができるようになりました。

なお、紙の受給者証の交付も引き続きおこなっていますので、従来どおり紙の受給者証の提示でも受診できます。

PMH(Public Medical Hub)とは

自治体から医療機関および受給者へ医療費助成情報を提供するために、デジタル庁が開発したサービスです。

• 自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム｜デジタル庁

対象制度

医療福祉費支給制度(マル福・神福)

• 茨城県内受診分に限ります。
• 妊産婦神福および神福老人(68歳と69歳)は、マイナ保険証を受給者証として利用できません。従来どおり紙の受給者証の提示が必要です。

• 医療福祉費の助成(マル福・神福)

自立支援医療(更生医療・育成医療のみ)

• 自立支援医療

医療機関向け補助金について

PMHに対応するためのレセプトコンピュータの改修について、国の補助金制度を活用できます。
なお、2025年度分の受付は、2026年1月31日(土曜日)をもって終了しました。

• 医療機関・薬局、レセコンベンダ向けの情報｜厚生労働省

お問い合わせ

医療福祉費支給制度(マル福・神福)に関すること

国保年金課 医療福祉グループ
電話：0299-90-1143

自立支援医療に関すること

障がい福祉課 障がい福祉グループ
電話：0299-90-1137