一時帰宅した時は(在宅復帰支援サービス費)：市の在宅介護支援事業

施設に入所している人や病院に入院している人が、在宅での生活へ復帰することを目的に一時帰宅する際、介護用ベッドのレンタルや介護保険の適用外の訪問介護・訪問看護のサービスを利用する場合、市が費用の一部を支援します。

ただし、介護用ベッドなどをレンタルをする場合は、介護保険で取り扱っているものに限ります。

2022年7月、最新の情報に更新しました。

在宅復帰支援サービス費

対象者

次のすべてを満たす人

• 要介護1～5または要支援1～2の人で、介護保険料に未納がない人
• 保険者が神栖市の人(他市が保険者の住所地特例の人、生活保護受給者は対象になりません。)

利用料(自己負担額)

1年間に受けられる助成額には上限が設けられています。
1年間の費用の上限(助成限度基準額)は55,000円です。

助成限度基準額の範囲内でサービスを利用したときは、かかった費用の自己負担割合分(1割～3割)が自己負担額となります。
ただし、その上限を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担になります。

• 助成限度基準額の対象期間：その年の4月1日から翌年3月31日までの1年間
• 自己負担割合：ご自身の介護保険負担割合証に記載

なお、上限内の費用の自己負担割合分以外(9割～7割)は、市が負担します。

• 利用者負担割合の基準(介護サービス費)

計算例

かかった費用が56,000円で、負担割合が1割の人の場合、自己負担額は次の通りです。
なお、かかった費用が上限55,000円を超えているため、55,000円を基準に負担割合を算出します。

5,500円(対象費用の1割：55,000×10%)＋1,000円(上限を超えた費用：56,000円-55,000円)＝6,500円

支給方法

支給方法は、次のどちらかが選択できます。

償還払い

まずはかかった費用の全額を事業者に支払い、その後に市へ申請することで、後日口座振込で支給される方法

 

受領委任払い

自己負担分だけを事業者に支払い、残りを市が直接事業者に支払う方法

• 受領委任払い制度(介護保険給付)

様式

介護保険在宅復帰支援・在宅介護支援訪問介護サービス費支給申請書(様式第2号)

• 支給申請書(様式第2号)：パソコン入力用 (Word 29.5KB)
• 支給申請書(様式第2号)：手書き用 (PDF 39.5KB)

償還払い用：介護保険在宅復帰支援サービス費、在宅介護支援訪問介護サービス費支給申請書(様式第1号)

• 償還払い用・支給申請書(様式第1号)：パソコン入力用 (Word 36.0KB)
• 償還払い用・支給申請書(様式第1号)：手書き用 (PDF 50.2KB)

受領委任払い用：介護保険在宅復帰支援サービス費、在宅介護支援訪問介護サービス費支給申請書(様式第3号)

• 受領委任払い用・支給申請書(様式第3号)：パソコン入力用 (Word 32.5KB)
• 受領委任払い用・支給申請書(様式第3号)：手書き用 (PDF 49.9KB)

神栖市在宅介護支援事業助成金請求書

• 助成金請求書：パソコン入力用 (Word 33.5KB)
• 助成金請求書：手書き用 (PDF 29.6KB)

関連リンク

• 介護保険
• 居宅サービスの種類と費用(要介護)
• 介護予防サービスの種類と費用