幼稚園・保育園・認定こども園の無償化
2019年10月から、3~5歳の子どもが利用する幼稚園、保育所、認定こども園などの利用者負担額(保育料)が無償化されました。
また、0~2歳の子どもがいる家庭でも、住民税非課税世帯に限り、無償化の対象となります。
お子さんが通う施設により、該当する条件や上限額が異なりますので、該当される箇所をご確認ください。
2023年11月、最新の情報に更新しました。
幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育を利用する子ども
地域型保育については、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育が該当となります。
対象者
- 3~5歳の子ども:通っている方全員
- 0~2歳の子ども:住民税非課税世帯の方のみ
無償化になる期間
- 幼稚園、認定こども園(教育):満3歳から小学校入学前まで
- 保育所、認定こども園(保育)、地域型保育:小学校入学前の3年間
- 満3歳になった後の3月31日までは住民税非課税世帯に限る
保育料以外の負担額(教材費や延長保育料など)については、各園で異なりますので、各園に直接お問い合わせください。
子育てのための施設等利用給付により無償化の対象となる子ども
子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園(新制度未移行幼稚園)や特別支援学校の幼稚部を利用する子ども、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設を利用する子どもは一部無償化の対象となります。
詳細は、次のリンクよりご確認ください
このページに関するお問い合わせ
福祉部 こども政策課
〒314-0121 茨城県神栖市溝口1746-1 保健・福祉会館 別館2階
電話:0299-90-1206 FAX:0299-95-6280
メール:kosodate@city.kamisu.ibaraki.jp
少子化対策室 電話:0299-77-7011
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