子育てのための施設等利用給付

ページ番号1007809 掲載日 2021年6月7日

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子ども・子育て支援法第に基づき、認可外保育施設や預かり保育などを利用する子どもの保護者の負担軽減のため、子育てのための施設等利用給付をおこないます。

対象施設・事業

次の施設・事業で、市の確認を受けたものを利用すると給付を受けられます。

  • 教育・保育給付対象外の幼稚園
  • 特別支援学校の幼稚部、認可外保育施設
  • 預かり保育事業
  • 一時預かり事業
  • 病児保育事業
  • 子育て援助活動支援事業

給付を受けるには

施設等利用給付を受けるには、施設等利用給付認定を受ける必要があります。

ただし、教育・保育給付認定2号または3号認定を受けて認可保育施設に入所している子どもは、施設等利用給付認定を受けることはできません。

施設等利用給付認定の区分

新1号認定

満3歳以上の小学校就学前の子どもで、施設等利用給付認定新2号および新3号認定に該当しない子ども

  • 対象施設・事業
    • 教育・保育給付対象外の幼稚園
    • 特別支援学校の幼稚部
  • 給付限度額:月額25,700円

新2号認定

満3歳に達する日以後最初の3月31日を経過した小学校就学前の子どもで、保育を必要とする事由に該当する世帯の子ども

  • 対象施設・事業
    • 教育・保育給付対象外の幼稚園
    • 特別支援学校の幼稚部
    • 認可外保育施設
    • 預かり保育事業
    • 一時預かり事業
    • 病児保育事業
    • 子育て援助活動事業
  • 給付限度額:月額37,000円
    • ただし、教育・保育給付認定1号認定を受けて預かり保育事業を利用している子どもは、月額11,300円、日額450円を限度額とします

新3号認定

満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子どもで、保育を必要とする事由に該当する非課税世帯の子ども。
また、新3号認定に該当する場合、認定の期間は、子どもが3歳に達する日以後最初の3月31日までとなり、4月1日以降は新2号認定となります。

  • 対象施設・事業
    • 認可外保育施設
    • 預かり保育事業
    • 一時預かり事業
    • 病児保育事業
    • 子育て援助活動事業
  • 給付限度額:月額42,000円
    • ただし、預かり保育事業を利用している方は、月額16,300円、日額450円を限度額とします

申請するには

施設等利用給付の認定を受けるには、申請が必要です。
また、児童が在籍する保育施設により、申請書類の提出先が異なりますので、ご注意ください。

提出先

申請内容を確認するため、決められた提出先の窓口に持参してください。

提出先が学務課の場合

対象児童は幼稚園に在園する児童および私立認定こども園に在園し、教育・保育給付認定で1号認定の児童です。

提出先が子育て支援課の場合

対象児童は前述の学務課へ提出する児童以外の児童です。

申請書類

  • 施設等利用給付認定申請書:子どもひとりに対し1枚必要です
  • 保育を必要とする事由証明書、または保育の必要性を確認する書類:該当する世帯全員分、詳細は後述します
  • 振込先のわかるもの:通帳のコピーなど

追加の書類が必要な場合

次に該当する方は前述の書類に加えて必要な書類があります。

認可外保育施設利用者で保育所等の認可施設への申し込みをしていない場合

保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書

施設等利用給付認定新3号に該当する方で、神栖市に転入してきて課税状況が確認できない場合

世帯の非課税証明書

保育を必要とする事由と基準、必要な書類

就労
  • 基準:月64時間以上の就労を常態とすること
  • 必要な書類:就労証明書、またはは就労状況申告書、自営の証明書類の写し
妊娠・出産
  • 基準:妊娠中または出産後間がないこと、出産予定日前後8週間
  • 必要な書類:母子健康手帳の写し、配偶者の就労証明書
疾病・障害等
  • 基準:疾病にかかり、もしくは負傷し、または精神や身体に障害があること
  • 必要な書類:診断書または障害者手帳の写しなど
介護・看護
  • 基準:同居の親族を常時介護、看病していること
  • 必要な書類:診断書または介護保険証の写しなど
求職活動
  • 基準:求職活動を継続的におこなっていること
  • 必要な書類:求職活動状況報告書など
就学
  • 基準:保護者が教育施設に在学または、就業訓練を受けていること
  • 必要な書類:在学証明書

申請上の注意

  • 施設等利用給付認定の開始日は、申請日より前に遡及することはできません。施設等を利用する前に申請してください
  • 他の市町村から神栖市に転入し、継続して施設等利用給付の認定を受けたい場合、転入日から14日以内に改めて神栖市に申請書類を提出してください。
  • 申請内容に変更があった場合は、速やかに変更申請書等を提出してください。

企業主導型保育事業について

企業主導型保育事業は、国から標準的な利用料として示されている額が無償化されます。
詳しくは、各事業所にご確認ください。

請求するには

施設等利用給付は、保護者が市に請求することで支給されます。
次の必要書類を添えて請求してください。
また、施設により法定代理受領している場合もあります。

  • 施設等利用給付請求書:子どもひとりごとに作成
  • 施設・事業の利用料の領収書(原本)
  • 特定子ども・子育て支援提供証明書(原本)

各種様式

新1号認定に係る書類については、学務課にお問い合わせください。

申請者用様式

施設等利用給付認定・変更申請書(2・3号認定用)

保育を必要とする事由の証明書

様式があるものは、就労(内定)証明書と求職活動状況報告書です。

保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書

施設等利用費請求書

請求書は2種類あります。利用している施設や事業によって請求書が異なりますのでご注意ください。

  • 認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育・子育て援助活動支援事業
  • 預かり保育事業(幼稚園・認定こども園・特別支援学校幼稚部)

施設用様式

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 子育て支援課
〒314-0121 茨城県神栖市溝口1746-1 保健・福祉会館 別館2階
電話:0299-90-1206 FAX:0299-95-6280
メール:kosodate@city.kamisu.ibaraki.jp

保育グループ 電話:0299-90-1206
少子化対策室 電話:0299-77-7011

市へのご意見・ご要望について

回答を希望するお問い合わせ・ご意見は、このページの「お問い合わせ」に記載されている担当部署へ直接お問い合わせいただくか、または、次のリンク先をご確認いただき、ご意見・ご要望をお寄せください。回答にはお名前と連絡先が必要になります。