行政改革について

行政改革とは、これまでの市役所の仕事やそのやり方などを変えてより良くしていく取り組みのことです。具体的には、ひと、もの、金、情報、時間といった限られた経営資源を活用し、最大の市民満足を得るために、現在の行政運営を時代に合った最もふさわしいものへと転換させていくことをいいます。

行財政改革大綱

自治体経営を刷新していくための行財政改革の取り組み全般について明らかにしたものです。市の将来像を明らかにする総合計画を着実に実現していくため、仕事の進め方や考え方を変革するとともに、行政のあり方や方向性を示す役割を担い、その指針となるものです。

集中改革プラン・改革推進プラン・改革チャレンジプラン

集中改革プラン

総務省が地方公共団体に平成17年3月に通知した「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針(平成17年3月29日)」に基づくプランで、行政改革大綱の内容を実施していくための具体的な計画書となります。都道府県や市町村には平成17年度を起点とし、平成21年度までの5年間の具体的な取り組みを集中的に実施することが求められました。当市では、平成17年に合併したため、平成18年度からの4年間を対象期間として取り組みました。

改革推進プラン

集中改革プランから、引き続き市の行革を推進するため策定した「第2次神栖市行財政改革大綱」(平成23年1月)の実施計画となるもので、取り組み期間を平成22年度から26年度の5年間としています。

改革チャレンジプラン

「第3次神栖市行財政改革大綱」(平成27年4月)の実施計画となるもので、取り組み期間を平成27年度から30年度の4年間としています。