健康福祉へのご意見・ご提案(令和4年度)

ページ番号1009998 掲載日 2022年11月1日 更新日 2023年5月18日

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2023年5月、ご意見・ご提案を5件掲載しました。

帯状疱疹ワクチンの助成について

ご意見

帯状疱疹ワクチンの助成についての要望です。
50歳以上の人へのワクチン接種が推奨されていることから、市内のかかりつけ医に確認したところ、接種料金は2万円と言われました。3人に1人が掛かり大変な痛みを伴う病気と言われているので、ワクチン接種でリスク軽減が出来るなら接種したいと考えていますが、1人2万円は高額すぎます。肺炎球菌やHPVのワクチン同様に無料化すれば接種率は加速して、結果として医療費軽減にもなると思います。
以上の事から神栖市として無料か助成する予定はありますか。他市町村では助成している地域もあるようなので是非、帯状疱疹ワクチンの助成を早急に検討願います。

市の対応について

市が実施する予防接種については、予防接種法により、伝染のおそれがある疾病の発生およびまん延を予防するために、公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的としており、同法に基づく予防接種である「定期接種」については、種類により全額または一部を公費により助成しております。
また、その他には個人の意思で予防接種をおこなう「任意接種」があり、接種費用は全額自己負担が基本となりますが、当市においては、予防接種法の目的である、伝染のおそれがある疾病の発生およびまん延を予防するなどの見地から、一部、費用助成をおこなっております。
「任意接種」に該当する、帯状疱疹ワクチン接種の費用助成について茨城県に確認したところ、本ワクチン接種に対する助成制度は、県内の市町村にはございませんでしたが、全国的には一部の自治体で実施をしております。
国の取り組みとしては、幼児に「定期接種」される水痘ワクチンに、50歳以上への帯状疱疹の予防という効果が追加されたことを受け、厚生労働省の厚生科学審議会等で2016年6月から、法に基づく予防接種として「定期接種」化について議論がされております。
市としましては、現在のところ市独自に助成をおこなう予定はございませんが、こうした国の動向を注視し、限られた財源の中で多くの市民の皆様のニーズにお応えできるよう検討してまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

  • 部門:健康福祉
  • 受付年月日:2022年5月13日
  • 意見の区分:市民提案
  • 担当課:保健予防課

産後ケア制度の充実について

ご意見

神栖市には産後ケアが充実していないと思います。転勤族、核家族の子育て世代が多くおり、頼れる人がいない中での子育ては不安になる人が多くいます。私自身も神栖市にきて初めての出産を控えています。実家も遠く頼れる人がいないので市の助成が受けられる産後ケアを調べましたが、少なく、しかもコロナの影響で制限もあり、子育てしていけるか不安になりました。
例えば牛久市などは、産後ケアセンターを格安で利用できます。とても魅力的だと思いました。
産後ケア施設の増設や、補助金、シッター制度を整えていただけるとより安心して子育てできる環境になると思います。どうかご検討ください。

市の対応について

このたびは、妊娠おめでとうございます。新型コロナウイルス感染症の影響下で、大変ご苦労があったことと拝察いたします。また、近くに頼れる人がいない中で、子育てについて不安を感じていらっしゃることと存じます。
産後ケア事業につきましては、日帰り型4か所、宿泊型3か所、合計7か所の医療機関や助産院と契約を締結しております。利用料金は、住民税課税世帯につきましては、日帰り型が2,000円、宿泊型は5,000円、住民税非課税世帯につきましては日帰り型が1000円、宿泊型は2,500円となっております。
現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により、匝瑳市の増田産婦人科のみの実施となっておりますが、感染症が落ちついてきておりますので、今後は他の医療機関等にも働きかけ、再開時にはホームページなどでお知らせしてまいりますのでご理解くださいますようお願いいたします。
シッター制度は現在ございませんが、生後2か月以降のお子さんを預かるファミリーサポートセンターのサービスや、生後6か月以降(園によっては満1歳以上)を保育園で一時的に預かる一時預かり保育制度など、育児の援助を受けたい時に、支援が受けられますので、日常生活のさまざまな事情、また育児疲れの解消をしたい時などに、ご相談ください。また、市内には児童館施設が7館あり、申請者様のお住まい近くの平泉児童センターには、子育て広場やファミリーサポートセンターがございます。子育て広場はお子さんと保護者が誰でも気軽に集まって育児の相談や情報交換など、さまざまな活動をおこなう場となっていますのでお気軽にご利用ください。
健康増進課では、産後ケア事業の他に、妊娠期にはマタニティセミナーやニューファミリーセミナーなどを実施しており、出産や赤ちゃんについての知識の普及を図るとともに、これからお母さん・お父さんになる人同士の交流の場にもなっております。 市の相談窓口としまして、子育て支援課に、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠・出産・子育てに関して保健師と子育てコンシェルジュが相談を受けており、健康増進課では、地区を担当する保健師が、電話や家庭訪問等で対応しております。ぜひお気軽にご相談ください。

  • 部門:健康福祉
  • 受付年月日:2022年5月19日
  • 意見の区分:市民提案
  • 担当課:子育て支援課、こども福祉課、健康増進課

ファミリーサポートの賃金について

ご意見

神栖市社会福祉協議会のファミリーサポート事業についての提案です。
時給を茨城県の最低賃金程度にしていただけないでしょうか。
私も十数年前に登録し、しばらくお受けしていなかったのですが、自身の子どもたちが巣立ったため、近年サポートを再開いたしました。
ボランティア的な意義が大きい仕事だと思っていますが、それにしても時給は10年以上前と変わらず650円。更に今年度より外部への委託となりました。現在、その650円は全額利用者負担となっております。金額を上げると利用しづらくなってしまうので、最低賃金との差額を市の方で負担していただけないでしょうか。たとえ短時間であっても、他所のお子さんを預かるという大役です。みなさん適当な気持ちでやっている方はもちろんいません。私も平日は仕事を掛け持ちしておりますが、自分自身がサポーターさんのお世話になったこともあり、とても助かった経験があります。今度は恩返しとは思っているものの賃金が安すぎはしないかと。
少子高齢化、未来を支える子どもたちのためにも是非ご検討をお願いいたします。

市の対応について

日頃より、神栖市かみすファミリーサポート事業にご協力頂き感謝申し上げます。
この事業は、育児の援助を受けたい人と育児の援助をしたい人を会員として組織化し、地域の子育て支援を図ることを目的とした相互援助活動となります。
料金は、利用時間帯に応じて、1時間650円または750円で設定しております。特に子育ての援助を受けたい人がいつでも何度でも利用しやすい料金であることが重要だと考えております。
年々利用者は増加傾向にあり、ファミリーサポート事業は、地域の子育て支援には、なくてはならないものですので、今後は県内や近隣市等の状況を踏まえて、前向きに検討していきたいと考えております。貴重なご意見ありがとうございます。

  • 部門:健康福祉
  • 受付年月日:2022年6月14日
  • 意見の区分:市民提案
  • 担当課:こども福祉課

市の子育て支援施策について

ご意見

神栖市では、第3子以降出産祝い金や、第4子以降の優遇策などは導入されていないのでしょうか。
例えば、市内に何年以上住んでいるなど条件付きでの導入はありませんか。企業協賛の出産お祝いの品物も、昔なかった時代から考えればとても嬉しいです。身の回りにも4人、5人、6人兄弟のご家庭が沢山います。神栖は子沢山が多い印象です。大きな企業が多いからでしょうか。ただ、学校入学以降、中高のレベルはあまり芳しくないかと思います。個人としては高校は県外を考えている状況です。会社が神栖にあるから、という理由で神栖に家も建てました。しかし、子育てに対する市政は特に改善もなく、今後さらに加速する少子化時代が不安です。産婦人科は誘致できないまま、小児科も少なく、コロナ禍になって以降、隣の鹿嶋市がうらやましいことが多々あります。なぜこのように沢山の疑問が湧いたかというと、先日第5子を妊娠し、母子手帳が交付された際のクリアファイルに「子育て日本一プロジェクト」の文字がありました。2020年に産まれた第4子の際にも同じファイルでした。かなり、無理があるフレーズかと思います。明石市のように切り込んだ子育て支援があればわかるのですが、具体的にどのような部分で「日本一」を目指すのでしょうか。

市の対応について

近年、全国的に少子化による人口減少を抑止するため、多くの自治体が子育て日本一を目指し、子育て施策に力を注いでおります。少子化による人口減少は、社会全体の活力低下が強く懸念される深刻な問題と捉えられています。
結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に応じた切れ目のない支援をおこなうことにより、家庭や子育てに夢を持ち、子どもを安心して産み、育てることができる環境を整備する必要があると考えます。
神栖市でも早期から「子育て日本一プロジェクト」を掲げ、複数の窓口にまたがる子育ての相談に、一カ所できめ細やかに応じられるよう子育て世代包括支援センターを開設し、専門知識をもった保健師や保育士(子育てコンシェルジュ)を配置、子育てに係る経済的負担を軽減するため、通称「神福」制度による医療費助成を高校生相当まで拡充しているほか、保育所等の利用にあたり、第3子以降の保育料の無償化に加え、第3子以降で3歳児以上の給食費の軽減を実施しております。
また、育児の補助となるものを選べる「子育て応援ギフトカタログ」の贈呈や、小学校に入学する児童の保護者を対象とした、市内協賛店で使用できる3万円分のギフト券を支給する「子育て応援券」などの事業を実施しております。
これからも神栖市の子育て支援について、多くの方に知って頂けるように、ホームページやアプリなどを通じて情報発信し、子どもを産み育てやすいまちを目指して、子育て支援策の充実を図りたいと考えております。

  • 部門:健康福祉
  • 受付年月日:2022年10月12日
  • 意見の区分:問い合わせ
  • 担当課:子育て支援課

年金額と生活保護額について

ご意見

私は、年金が少なくて税金どころか生活をするのに大変です。主人を亡くして、たくわえもなく誰にも頼る所もなく、毎月つらい想いをしています。いつも思うのですが、生活保護を受けている方と同金額で、すごく不公平さを越じています。その方も若い時があって、健康でしたのに今、年を取って保護を受けていて、納得がいきません。私の考えが間違っているでしょうか、意見を聞かせてください。

市の対応について

お便りを拝見し、これからの生活への不安はいかばかりかと拝察申し上げます。ご自身の年金額と生活保護を受けている方の受給額があまり変わらないことに不公平感を感じていらっしゃるとのことですが、生活保護の受給額は、生活保護法で定められる最低生活費に対して不足分を補うものであるため、地域・世帯人数・年齢・収入状況(就労収入や年金収入など)により異なっております。
生活保護制度は、日本国憲法25条に「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められており、生活保護を受けることは、国民の権利です。したがって、生活に困っているときには、年金を受給していても、生活保護法の定める一定の要件を満たしていれば、生活保護を受給することは可能です。生活困窮に関するお困りごとや生活保護の申請に関しては、いつでも社会福祉課にご相談ください。
なお、老齢年金や厚生年金の受給額につきましては、年金を納付していた期間や納付額、保険料免除期間、配偶者に扶養されていた期間などに応じて計算されておりますが、ご自身の年金受給額についてご不明な点がある場合には、実際に年金の給付をおこなっている日本年金機構水戸南年金事務所へお問い合わせください。

  • 部門:健康福祉
  • 受付年月日:2023年2月17日
  • 意見の区分:問い合わせ
  • 担当課:社会福祉課

不妊・不育専門クリニックの誘致について

ご意見

不妊・不育を扱う専門のクリニック等があればいいなと思います。近隣で不妊治療をしているクリニックを検索する限り現状とても遠く、仕事をしている人や運転免許のない人の通院は難しいと考えます。
また、総合病院等の産婦人科は、人工授精等の高度な治療は受けられないのが現状かと思います。せっかく国の方針で不妊治療の保険適用になり、有難いことに神栖市でも助成金を出していただける制度等がありますが、肝心の使える場所がありません。不妊等に悩む方がどの程度いるかわからないので、少数派の意見かもしれませんが、神栖市に不妊や不育で悩む方が減り、少しでも多くのこどもが増える事を願います。

市の対応について

不妊治療を受ける方にとって、遠方の医療機関への通院は大きな負担になるという切実なご意見について、真摯に受け止めさせていただきます。市内では、白十字総合病院が待機療法や薬物療法等の一般不妊治療に対応しておりますが、鹿嶋市、潮来市を含めた近隣エリアにも人工授精や特定不妊治療(体外受精・顕微授精)をおこなう医療機関はなく、県内、隣県でも数が少ないのが実情であり、大変ご苦労されていることと、痛切に感じたところでございます。
市では、令和5年度からの第3次神栖市総合計画において「小児・周産期医療提供体制の充実」を重要課題として掲げ、通常分娩やハイリスク分娩等の周産期医療の一層の充実に取り組むこととしておりますが、今回のお便りを踏まえ、不妊・不育治療についても重要な診療分野であることと意識いたしまして、医療提供体制の整備に努めてまいりたいと存じます。
なお、市では令和元年度から診療所開業支援制度を創設して診療所の誘致を進めており、これまでに6施設が新規に開業したところでございます。医療体制の整備は、一朝一夕に実現することが難しいという側面がございますが、引き続きこのような制度の活用に当たりましても、不妊・不育治療を担う診療所等の誘致に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いします。
不妊治療等に関するご相談は、市健康増進課の他に「不妊専門相談センター(茨城県産婦人科医会)」でも承っておりますので、ぜひご利用ください。

  • 部門:健康福祉
  • 受付年月日:2023年3月9日
  • 意見の区分:市民提案
  • 担当課:地域医療推進課

0~2歳児保育の無料化について

ご意見

0~2歳児の保育料無料にならないでしょうか。月2万、0~2歳児は、すぐ体調崩して、1か月の半分お休みすることもあります。休んだ分だけで給料も減ります。働かないほうが得なのかと思っちゃうくらいです。切実に検討してほしいです。

市の対応について

0歳児から2歳児の保育料を無償化する場合につきましては、子育て世代の経済的負担を軽減し、少子化対策としても期待されるところです。その一方で、ほとんどが幼稚園や保育園を利用している3歳以上児とは異なり、さらなる需要喚起を生むことによる待機児童対策や、2歳児までの子どもが必ずしも教育・保育施設を利用していないことから公平性について、考えなければなりません。
現在のところ、0歳児から2歳児の保育料につきましては、給食費が含まれるものとして、保護者の世帯の所得に応じた負担を基本としておりますが、今後においても、保育料とともにその他少子化対策とあわせて検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、現行では、低所得者および第3子以降は、無償としているほか、第2子は、一定の要件を満たすことで半額としております。

  • 部門:健康福祉
  • 受付年月日:2023年3月11日
  • 意見の区分:市民提案
  • 担当課:子育て支援課

屋内キッズルームの整備要望について

ご意見

室内キッズルームがほしいです。神栖は子育てしやすい街と言いながらも、子連れでランチに行けるお店や室内で遊ぶ場所が少くないので、もっと増やしてほしいです。

市の対応について

神栖市内には、ご案内できる屋内施設として7つの児童館がございます。0歳から18歳までのお子様が年齢や学校の枠を超えて、誰でも自由に遊べる施設です。お住まいから一番近い児童館は、2022年7月にリニューアルオープンした市内で最も新しいうずも児童館になります。館庭には築山があり、室内では積み木やブロックなどいろいろな遊具で楽しく遊ぶことができます。
また、イベントなどの開催もございますので、ぜひ気軽にお越しください。なお、神栖市ホームページに児童館の詳細ページがございますのでご覧いただけますと幸いです。また、お子様連れで行くことができる飲食店を増やしてほしいとのご提案についてでございますが、飲食店などの商業施設は、民間事業者が自ら市場調査や立地条件等の分析をおこない、採算性が十分にあると判断してはじめて開業に繋がるものと考えております。
市といたしましては、多くの民間事業者に神栖市へ進出していただけるよう、活気のあるまちづくりを進めているところですので、ご理解お願います。

  • 部門:健康福祉
  • 受付年月日:2023年3月22日
  • 意見の区分:市民提案
  • 担当課:こども福祉課

このページに関するお問い合わせ

市長公室 秘書課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎3階
電話:0299-90-1121 FAX:0299-90-1112
メール:hisho@city.kamisu.ibaraki.jp

市へのご意見・ご要望について

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