健康福祉へのご意見・ご提案(令和7年度)

2026年5月、ご意見・ご提案を2件掲載しました。

健康診断の胃カメラ検査の追加について

ご意見

市の健康診断で、胃のバリウム検査を実施していると思いますが、40歳以上は胃カメラ(内視鏡)もオプションでやるべきだと思います。
医学的には、40歳以上は毎年胃カメラをすることを推奨していますし、バリウム検査は進行して大きくなってしまった癌は分かりますが、ピロリ菌の感染や根治を目指せる初期の胃がんは発見しにくいです。また、バリウム検査で異常があると結局胃カメラをするので、検査の二度手間に繋がり効率も悪いと思います。
市の健康診断として、バリウムに加えて胃カメラをオプションで選べるようにしてください。

市の対応について

胃がん検診における医療機関での胃内視鏡検査については、2025年度に医療機関を対象とした意向調査を実施いたしました。
今後は、検診の精度を確保し、効率的な実施につなげるため、「茨城県胃がん検診実施機関」の登録について医療機関へ案内し、導入に向けた検討を進めてまいります。
また、神栖市では、国民健康保険および茨城県後期高齢者医療制度に加入されている方を対象に、市が委託している医療機関で受診する人間ドックなどの健診費用の一部を助成しています。社会保険に加入されている方は、加入している健康保険組合等により助成内容が異なりますので、各保険者にご確認ください。
胃内視鏡検査の導入までの間は、ご不便をおかけいたしますが、人間ドックなどにより、胃内視鏡検査の受診をご検討ください。

• 部門：健康福祉
• 受付年月日：2026年3月29日
• 意見の区分：市民提案
• 担当課：健康増進課

小児インフルエンザ予防接種の助成について

ご意見

乳幼児は免疫力が未発達で、インフルエンザに対する自然免疫が不十分であるため、インフルエンザにかかるリスクが高く、重症化しやすいとされていることから、一般的には生後6か月を過ぎた時点で速やかにワクチンを接種することが推奨されています。
しかし、神栖市のインフルエンザ予防接種の助成は1歳から中学3年生が対象で、かつ今年度は2024年9月30日生まれまでが対象でした。
対象期間以降に1歳になる子がおり、今年度は自費で接種したのですが、9月までに生まれた子とそれ以降に生まれた子で対象となるかどうかの線引きがされるのは不平等であると感じました。
事務手続き上の理由なのであれば、別なやり方を考えるべきではないでしょうか。

市の対応について

現在、小児を対象としたインフルエンザの予防接種については、日本脳炎や水痘などのような予防接種法に基づく定期の予防接種ではなく、法定外の任意の予防接種となっています。
そのため、小児インフルエンザの予防接種の助成は各自治体が独自に助成制度を創設・運用していることから、その内容については、全額助成をしている自治体もあれば、助成制度自体がない場合もあるなどさまざまです。
市で小児インフルエンザ予防接種の助成制度が創設された時点においては、生後6か月から接種が可能なワクチンと、1歳から接種が可能なワクチンの両方が市場に流通していました。
そのため、1歳未満の方が1歳以上のみ接種可能なワクチンを誤って接種することを確実に防ぐ観点から、助成対象となる予防接種の接種期間を毎年10月1日から翌年1月31日までと定めました。また、間違い接種が起きないよう、接種期間の開始時点で満1歳となっている方を助成対象とするために、9月30日時点を基準として設けています。
しかしながら、近年は2歳以上の方に接種が可能な経鼻インフルエンザワクチンが製造販売されるなど、小児インフルエンザ予防接種を取り巻く環境も変化してきていることから、いただいた意見も参考に、任意の予防接種にかかる助成のあり方について検討してまいります。

• 部門：健康福祉
• 受付年月日：2026年1月20日
• 意見の区分：市民提案
• 担当課：保健予防課

献血ルームの設置について

ご意見

神栖市に献血ルームを設置してほしいです。
献血バスは来るのですが、都合が合わなくて協力出来ない場合もあります。
また、予約枠がとれず、当日受付になるなど、献血バスでも神栖市は多くの人が来るので、防災アリーナなどに献血ルームが出来たら、より多くの人の協力が得られると思います。

市の対応について

献血ルームの設置・運営は、日本赤十字社がおこなっております。
日本赤十字社に献血ルームの設置の条件などについて確認したところ、医療機関が必要とする血液をより安定的に確保するため、各エリア内(神栖市は関東甲信越エリア)において交通網、人口、利便性などを総合的に判断し、設置場所を検討しているとのことでした。
そのような観点から、現時点においては、神栖市内に献血ルームを設置する計画はないとのことですので、ご理解のほどお願いいたします。
また、献血の予約が取れなかった件については、市内での献血事業を実施している茨城県赤十字血液センターと意見を共有し、予約枠の拡大などの対策が検討できないか、相談してまいります。

• 部門：健康福祉
• 受付年月日：2025年6月28日
• 意見の区分：市民提案
• 担当課：保健予防課

市内の医療体制について

ご意見

将来、医師を目指しています。
神栖市では、将来神栖市で働くことを条件に、「神栖市医師修学資金」の貸与がありますが、神栖市で医師として働くことに不安を感じています。
地域医療の過速化が見られ、地方で医師の偏在数も全国的に減少傾向にありますが、特に神栖市は県内でも偏在数が少ない、つまり専門医が少ないということで、将来、市内で働いても医師としてのキャリアが積めないのではないかと思うことがあります。
将来の医師が安心して、市内の総合病院や、クリニックなどで働くことができるよう、専門医を市内にも集めてはいかがでしょうか。

市の対応について

市内の医療体制の強化充実(医師確保)については、市の最重要課題と認識しさまざまな施策を展開しています。
県立病院や市立病院といった公立病院がない神栖市においては、市が直接医師を雇用することができないので、市内民間医療機関に対する医師確保に係る経費の支援や、医科大学との連携などによる市内研修医療機関への指導医や専門医等の配置、市独自の医師修学資金貸与制度による市内で勤務する医師の養成などに取り組んでいます。
令和元年度からスタートした「若手医師きらっせプロジェクト」においては、ベテランから若手の医師の皆さんが、ワクワクしながら学び、働き、活躍する環境づくりを推進しています。若手医師が勤務するためには、キャリア形成支援が重要となるため、同プロジェクトにおいて、教育研修環境充実のための支援や市内研修医療機関との連携協力による専門医研修プログラムの拡充、臨床研修病院の設置に向けた研修会の実施による気運醸成、地域特性を活かした研修プログラムの実施を進めました。
こうした取り組みにより、人口10万人当たりの市内常勤医師数は、令和2年の88人から令和7年5月推計値では119.9人と31.9人増加し、市内研修医療機関の常勤医師数は、平成29年4月の42人から令和7年5月には72人と30人増加していますが、国や県と比較すると、依然として医師不足の現状にあります。
市では、地元から医科大学を目指し、医師となった方が安心して市内で勤務できる医療体制作りはもちろんのこと、市民や企業の皆さんの安全安心に繋がる医療提供体制の充実に向けて、引き続き取り組んでまいります。

• 部門：健康福祉
• 受付年月日：2025年5月27日
• 意見の区分：市民提案
• 担当課：地域医療推進課