神栖市地域おこし協力隊募集

神栖市は東京から約90分という立地にあり、お祭りや海水浴、スポーツ大会などを目的に年間約30万人の観光客が訪れます。また、近年は東国三社に数えられる息栖神社の周辺整備も進められ、2025年10月1日には、市の観光・文化等の情報発信や市特産品等の物販、飲食・カフェ機能などを備える拠点施設「息栖にぎわいテラス」がオープンするなど、観光振興の機運が高まりつつあります。

しかし、来市した観光客を息栖神社をはじめとした市内観光スポットで案内できる人材や、観光客と同じ“外からの視点”で観光振興のための取り組みを提案・実施できる人材が不足している課題があります。そこでこのたび、課題解決のために市と共に活動する地域おこし協力隊の募集をおこないます。

地域おこし協力隊とは

市が都市住民を受け入れて地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、市民と一緒に地域活性化に取り組んでいただくことで地域力の維持・強化を図るとともに、隊員の市への定住・定着を図る取り組みです。

どんな活動をするの？

次の活動を予定しています。

市の課題を解決するために必要な地域協力活動(市から依頼する活動)

• 息栖神社などの市内観光スポットの観光ガイド(観光客の予約制を想定)
• SNS等での定期的な観光情報等の発信
• 広報紙・ガイドマップなどの原稿作成または補助、ラジオやテレビ出演など広報協力
• 市内観光施設およびイベントの宣伝・出展などの協力 など

隊員からの提案に基づく地域おこし活動および市の施策の推進に関する活動(自身で創る活動)

観光客と同じ“外からの視点”を活かした観光振興のための取り組みの提案・実施 など

その他の活動(事務業務など)

• 国や県などの実施する研修への参加
• 毎月の活動報告書の提出、年間計画および報告書等の作成
• 市との定期的な打合せ(週1回を想定) など

ただし、着任当初からすべてに取り組むのではなく、まずは隊員のスキルにあわせて市が依頼する活動を通して知識を培い、市内関係者や他市町村の協力隊と関係を構築していきます。その後、培った知識や関係性を活かし、観光ガイド活動や観光振興のための取り組みの積極的な提案・実施など、より難度の高い活動に挑戦していただきます。
また、活動終了後のご自身の経験やアイデアを活かした市内への就職や起業、独立の準備なども、その時々の状況やご希望に応じてサポートします。

研修はあるの？

国や県の開催する、段階別の地域おこし協力隊向け研修があります。

また、茨城県は、全国でも屈指のサポート体制が整っており、県内で活動する隊員向けに各段階やニーズに合わせた学びの機会を用意しています。そのほか、隊員OB・OGと連携したサポートやすべての市町村の協力隊が加入する連絡ツールの整備など、縦と横どちらのつながりも大切にした受入体制の構築に積極的に取り組んでいます。

地域おこし協力隊の制度や、研修内容などの詳細は、いばらき移住定住ポータルサイトRe：BARAKIに詳しく掲載されています。ぜひご確認ください。

• 地域おこし協力隊｜合宿の地、茨城｜いばらき移住定住ポータルサイトRe:BARAKI

募集要項

応募前に「令和7年度 神栖市地域おこし協力隊募集要項」をご確認ください。

• 令和7年度神栖市地域おこし協力隊募集要項 (PDF 481.2KB)
• 応募用紙：手書き用 (PDF 57.6KB)
• 応募用紙：パソコン入力用 (Excel 27.0KB)

募集人数

1名

求める人材像

• 観光振興に関心がある方
• 人と接することが好きで、関係者や観光客と柔軟なコミュニケーションがとれる方
• 起業や就業を目指し、本市と共に意欲的に取り組む意思がある方

応募資格(応募する全ての方が満たす必要があります)

• 三大都市圏内外の都市地域および一部条件不利地域のうち条件不利区域以外の区域または地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市に現に住所を有する方(委嘱前に既に住民票が神栖市にある人や都市地域など以外にお住まいの方は対象ではありません)
• 委嘱決定後、生活の拠点を神栖市に移すとともに神栖市に住民票を異動することができる方
• 任期終了後も神栖市に居住する意向のある方
• 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格事由に該当しない方
• 法令(特に神栖市情報セキュリティポリシーなど)を遵守し、公序良俗に反しない行動ができる人
• 普通自動車運転免許を有している方、または取得予定の方
• パソコンの一般的な操作およびSNSの活用ができる方

応募期限

2025年11月28日(金曜日)

活動形態・期間など

• 市長が委嘱し、委嘱期間は委嘱の日から2026年3月31日(火曜日)までとします。
• 2026年4月1日(水曜日)以降の委嘱については、活動状況や実績を勘案して委嘱期間を更新することができます。(最長3年)
• 市と個人請負契約を締結して活動します。なお、市と雇用関係はないため、健康保険および年金保険料などは自己負担となります。
• 委託料は月額291,000円を超えない範囲とします。(活動月報などの実績により変動あり)
• 活動に要する経費(住居費、研修参加費、旅費、通信費、消耗品費など)は本人からの請求に応じて予算の範囲内で市から支払います(年最大2,000,000円)。ただし、市と隊員で協議のうえ、経費の支払いに制限をかける場合があります。
• 業務委託であるため、協力隊以外の就業・業務請負に制限等はありませんが、活動に差し支えない範囲となるようご配慮お願いします。

まずは市の担当者と話してみませんか？

神栖市ってどんなところ？具体的にどう活動していくの？いまの神栖市の観光ってどんな状況？など、地域おこし協力隊に関する不安・疑問があれば、気軽に神栖市観光振興課へご連絡ください。ご希望があれば、ウェブ会議システムを使った相談もセッティングします。

申し込み先・問い合わせ先

神栖市観光振興課メールアドレス：kanko@city.kamisu.ibaraki.jp

件名に「神栖市域おこし協力隊応募の件」、本文に「氏名」「現住所」をご記載ください。
カジュアル面談をご希望の方はその旨ご記載ください。

関連リンク

• 総務省｜地域力の創造・地方の再生｜地域おこし協力隊
• いばらき移住定住ポータルサイトRe：BARAKI