神栖市介護保険施設等物価高騰対策支援金

神栖市では、物価高騰の影響を受けている介護保険施設等の負担を軽減し、健全な経営の維持ができるよう支援金を支給します。
なお、申請期限は2026年12月28日(月曜日)です。

支援金の支給対象者

市内で介護保険施設等を運営する法人で、次の要件のいずれにも該当する法人が対象となります。

• 2026年4月1日から支給申請まで、引き続きその所在があること
• 2026年4月1日時点において、当該事業所・施設の開設について所轄の行政庁の許可もしくは指定を受けていること
• 国または地方公共団体が管理および運営をしている介護保険施設等(指定管理者による管理を含む。)でないこと
• 支援金を申請する時点において、休止または廃止していないこと
• 役員等が、神栖市暴力団排除条例(平成24年条例第14号)第2条第2号および同条第3号に規定するものでないこと
• 役員等が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

支援金額

支援金の額は、入所系、通所系、訪問系の施設区分に応じた額を支給します。

介護保険施設等を複数運営している場合は、対象となる介護保険施設等を取りまとめて申請書を提出してください。
支援金の申請は、対象事業所・施設1か所につき1回限りとなります。

入所系

• 支援金額：300,000円 
  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
• 支援金額：200,000円
  • 地域密着型介護老人福祉施設
  • 短期入所生活介護事業所(空床型を除く。)
  • 短期入所療養介護事業所(空床型を除く。)
  • 特定施設入居者生活介護事業所
  • 認知症対応型共同生活介護事業所
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護事業所
  • 養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム

通所系

支援金額：100,000円 

• 通所介護事業所
• 通所リハビリテーション事業所(介護老人保健施設、保健医療機関におけるみなし指定事業所を除く。)
• 認知症対応型通所介護事業所(共用型を除く。)
• 小規模多機能型居宅介護事業所
• 看護小規模多機能型居宅介護事業所
• 地域密着型通所介護事業所

訪問系

支援金額：50,000円

• 訪問介護事業所
• 訪問入浴介護事業所
• 訪問看護事業所(保健医療機関におけるみなし指定事業所を除く。)
• 訪問リハビリテーション事業所(保健医療機関におけるみなし指定事業所を除く。)
• 居宅療養管理指導(保健医療機関におけるみなし指定事業所を除く。)
• 居宅介護支援事業所
• 夜間対応型訪問介護事業所
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

申請のながれ

申請方法

次の書類を申請先まで提出してください。

• 神栖市介護保険施設等物価高騰対策支援金支給申請書(様式第1号)
• 令和7年度に介護保険サービスに係る給付請求をしたことが分かる書類(軽費老人ホームについては、光熱水費の領収書など)

請求方法

市が交付する神栖市介護保険施設等物価高騰対策支援金支給決定通知書(様式第3号)を受領後、次の書類を申請先まで提出してください。

• 神栖市介護保険施設等物価高騰対策支援金請求書(様式第4号)
• 振込口座が確認できるものの写し(通帳、キャッシュカードなど)

様式

• 神栖市介護保険施設等物価高騰対策支援金支給申請書(様式第1号) (Word 12.2 KB)
• 神栖市介護保険施設等物価高騰対策支援金請求書(様式第4号) (Word 9.6 KB)

申請先

長寿介護課長寿企画グループ
神栖市溝口1746-1 保健・福祉会館 本館1階
電話：0299-91-1700

• 施設案内 保健・福祉会館(保健センター)

支給の取消し

支給が決定した後、次のいずれかに該当した場合は支援金給付の全部または一部が取消されることがあります。

• 虚偽、その他不正な手段により支援金の給付決定または給付を受けたとき
• 支給対象にならないことが判明したとき
• 調査、報告等の求めに応じないとき
• 支援金の給付決定の内容もしくはこれに付した条件または法令に違反したとき