後期高齢者医療保険料

• 後期高齢者医療保険料の納付が困難な方へ：新型コロナウイルス感染症対策

保険料額は、茨城県後期高齢者医療広域連合において個人ごとに決定します。

保険料を決める基準(保険料率)については2年ごとに設定され、お住まいの市町村を問わず、茨城県広域連合内で原則、均一となります。

令和2・3年度の情報を掲載しました。(2020年6月更新)

• 茨城県後期高齢者医療広域連合公式ホームページ

令和2・3年度後期高齢者医療保険料率が決まりました

令和2年度および令和3年度の後期高齢者医療保険料率および賦課限度額が決定されました。
茨城県内は均一の保険料率となります。

後期高齢者医療制度では、公費が約5割、現役世代からの支援金が約4割、被保険者の後期高齢者医療保険料が約1割を負担することにより、被保険者が受ける医療に係る給付などをおこなっています。

保険料率(均等割額・所得割率)は、都道府県単位で計算され、2年ごとに見直されます。

後期高齢者医療保険料率一覧表

種別	令和2・3年度	平成31・令和元年度(参考)
保険料・均等割額	46,000円	39,500円
保険料・所得割率	8.50％	8.00％
保険料の賦課限度額(上限額)	640,000円	620,000円

被保険者数の増加に伴い医療給付費は年々増加しておりますが、茨城県では、後期高齢者医療広域連合が保有する基金を取り崩すことで、保険料率を8年間(平成24年～令和元年度)据え置くことができました。
しかし、令和元年度末で基金が底をつくため、令和2・3年度の医療給付費を保険料で賄えるよう、保険料率を改定いたしました。
保険制度の安定的な維持・運営のため、ご理解くださいますようお願いいたします。 

個人ごとの保険料の決め方(令和2・3年度)

保険料の計算式

茨城県の保険料：限度額640,000円、100円未満切り捨て

保険料＝均等割額(被保険者1人あたり46,000円)+所得割額［(総所得金額-基礎控除額330,000円)×8.50％］

総所得金額等とは

前年の収入から必要経費(公的年金控除額や給与所得控除額など)を差し引いたもので、社会保険料控除、配偶者控除などの各種所得控除前の金額です。
なお、遺族年金や障害年金は、収入に含みません。

年度の途中で被保険者になったら

年度の途中で被保険者になられた方は、資格取得月からの月割りで保険料額が計算されます。

保険料の納付について

次のリンク先をご確認ください。

• 後期高齢者医療保険料の納め方

後期高齢者医療保険料の軽減割合が変わります(令和元年度)

均等割額の軽減

世帯の所得水準にあわせて、次のとおり均等割額が軽減されます。

所得区分別均等割額の軽減一覧表

世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等の合算額	軽減割合	軽減後の均等割額
(1)330,000円以下の世帯で、被保険者全員が年金収入800,000円以下 (その他各種所得がない)の場合	7割軽減	13,800円
(2)330,000円以下の世帯((1)を除く)	7.75割軽減	10,350円
(3)330,000円+(285,000円×同一世帯内の被保険者の人数)以下の世帯	5割軽減	23,000円
(4)330,000円+(520,000円×同一世帯内の被保険者の人数)以下の世帯	2割軽減	36,800円

軽減割合の段階的見直しについて

表内の(1)と(2)については、平成30年度まで特例措置により9割または8.5割軽減でしたが、世代間の公平を図る観点などを踏まえ、段階的に制度本来の仕組みである7割軽減に戻ることとなりました。

軽減判定の注意点

世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合でも、その方の総所得金額等は軽減判定の対象となります。

65歳以上の方の公的年金所得については、公的年金の収入額から公的年金控除を差し引いた後、さらに高齢者特別控除150,000円を差し引いて軽減判定します。

これまで被用者保険の被扶養者として保険料を負担していなかった方

後期高齢者医療制度に加入する前に「会社などの健康保険の被扶養者」であった方は、均等割額が5割軽減され、所得割額の負担はありません。
ただし、資格取得後2年を経過する月までの間に限ります。

被用者保険とは

全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険および共済組合などの公的医療保険の総称です。

保険給付について

次のリンク先をご確認ください。

• 後期高齢者医療保険給付

問い合わせ先

保険料の計算について

茨城県後期高齢者医療広域連合 事業課
電話：029-309-1213

保険料の納付について

神栖市役所 国保年金課 医療福祉グループ
電話：0299-90-1143