不妊検査・一般不妊治療費助成金

ページ番号1007561 掲載日 2021年4月1日 更新日 2021年8月4日

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これまでの特定不妊治療費の助成に加え、不妊検査や待機療法、薬物療法、人工授精などの一般不妊治療を受けた方に治療費の一部を助成します。

これは、一般不妊治療を受けている夫婦の経済的および精神的負担の軽減を図るため、後述する要件に該当する夫婦がおこなう不妊治療に要する費用が対象となります。

2021年8月、申請書の様式を更新しました。

助成の対象

対象者

次の要件をすべて満たしていること

  • 法律上の婚姻をしていること
  • 夫婦双方が不妊検査を受けること
  • 夫婦それぞれが不妊検査を受けた日のうちいずれか早い日における妻の年齢が40歳未満であること
  • 夫婦がともに神栖市民であること
    • 夫婦のいずれかが単身赴任等の理由により遠隔地に居住している場合、証明書類を提出することにより対象となることがあります
  • 夫婦のいずれかが市内に引き続き1年以上住所を有していること
  • 申請者の世帯員が市税等を完納していること
  • 当該年度内に他市町村等から同様の助成を受けていないこと

対象となる検査・治療

対象となる検査内容

  • 超音波検査
  • 内分泌検査
  • 卵管疎通性検査
  • 頸管粘性検査
  • フーナーテスト
  • 子宮鏡検査
  • 精液検査
  • 画像検査
  • 精子受精機能検査
  • 染色体・遺伝子検査 など

対象となる治療内容

  • 待機療法(タイミング指導)
  • 薬物療法
  • 人工授精
  • 手術療法 など

体外受精・顕微授精について

体外受精・顕微授精を受けた場合、特定不妊治療費助成金の対象となります。
詳しくは次のリンク先をご確認ください。

助成回数・助成額

夫婦1組につき、1年度あたり1回まで申請できます。
助成額は5万円を限度とし、5万円に満たないときはその額を助成します。

申請時期

助成金の交付を受けようとする方は、一般不妊治療が終了した日の年度内に申請書を提出してください。
たとえば、2021年4月1日から2022年3月31日までの間に治療が終了された方は、2022年3月31日までに申請してください。
なお、治療終了月が3月であるため申請の添付書類が揃わないなど、やむを得ない理由があると認められる場合は、治療年度の翌年度に申請することもできます。
その場合は、治療年度内に健康増進課まで連絡してください。また、添付書類が揃い次第、速やかに申請してください。

申し込みに必要な書類

  • 不妊検査費及び一般不妊治療費助成金交付申請書
  • 治療費の領収書:原本
  • 不妊検査費及び一般不妊治療費助成金交付申請に係る同意書
    • 同意書による住民情報や市税等の納付状況の確認に同意をいただけない場合、完納証明書など別途書類の提出が必要になります。
  • 不妊検査及び一般不妊治療受診等証明書
  • 不妊検査費及び一般不妊治療費助成金交付請求書
  • 認め印:朱肉を使うもの
  • 申請者の口座がわかるもの
  • 遠隔地への単身赴任を証明する書類:夫婦のいずれかが神栖市民でない場合のみ

申請等様式

不妊検査費及び一般不妊治療費助成金交付申請書

不妊検査費及び一般不妊治療費助成金交付に係る同意書

医療機関記入用不妊検査及び一般不妊治療受診等証明書

不妊検査費及び一般不妊治療費助成金交付請求書

受付場所

神栖市役所 健康増進課
〒314-0121 神栖市溝口1746-1 保健・福祉会館内
電話:0299-90-1331

関連リンク

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 健康増進課
〒314-0121 茨城県神栖市溝口1746-1 保健・福祉会館1階
電話:0299-90-1331 FAX:0299-90-1330
メール:kenko@city.kamisu.ibaraki.jp

健康増進グループ 電話:0299-90-1331
保健予防グループ 電話:0299-90-1331

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