海外転入者に係る高額療養費自己負担限度額の適用誤りについて

海外から転入された方の、国民健康保険における高額療養費自己負担限度額の適用誤りがあり、高額療養費および入院時食事療養費を過大に支給していたことが判明しましたので、次のとおりお知らせいたします。

事案の概要

国民健康保険では、所得に応じて1か月当たりの医療負担額の上限(自己負担限度額)が設定されており、被保険者がその自己負担限度額を超えて医療費を負担した場合には、申請等により、その超えた分を高額療養費として支給しています。

海外からの転入者(1月1日時点で日本国内に住所を有しない方)の自己負担限度額については、前年の国内所得が0円の場合であっても「住民税非課税世帯」ではなく「住民税課税世帯」の区分を適用することが法令で規定されていますが、自己負担限度額が低額である「住民税非課税世帯」の区分を適用していたことから、高額療養費および入院時食事療養費を過大に支給していました。

事案発覚の経緯

2026年2月2日(月曜日)、県内外の複数の自治体で発生した高額療養費の過大支給の報道を受け、当市でも確認をしたところ、同様の適用誤りが判明しました。

原因

当市のシステムでは、所得が0円の場合には、自動的に「非課税世帯」の区分が適用される設定になっているため、システム処理時に手動で区分を「課税世帯」の区分に変更すべきところ、法令の認識不足により、変更していなかったことによるものです。

対象世帯数および金額

9世帯
合計：381,594円

内訳

• 高額療養費：341,984円
• 入院時食事療養費：39,610円

(地方自治法の規定で請求可能な直近5年分)

今後の対応

対象世帯に謝罪と事情説明をおこない、過大支給分の返還をお願いしてまいります。

再発防止策

法令を再確認するとともに、海外からの転入者の事務処理については、細心の注意を払い、複数人による確認作業を実施し、再発防止に努めてまいります。