住宅のバリアフリー改修にともなう固定資産税の減額措置

ページ番号1001343 掲載日 2019年6月6日 更新日 2020年5月26日

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新築後10年以上を経過した既存住宅に、一定のバリアフリー改修をおこない、次の要件を満たす場合は、申告により翌年度分の固定資産税が減額されます。

最新の情報に更新しました。(2020年5月)

減額の対象となる工事期間

2016年(平成28年)4月1日から2022年(令和4年)3月31日まで

減額の対象となる要件

住宅要件

次のすべての要件をみたすもの。

  • 新築後、10年以上が経過した住宅であること (賃貸を除く)
  • 人の居住する部分が床面積の2分の1以上であること
  • バリアフリー改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

居住要件

次のいずれかの方が居住する住宅であること。

  • 65歳以上の方
  • 介護保険において、要介護認定または要支援認定を受けている方
  • 障害のある方

対象工事 (バリアフリー改修)

次の工事のうち、(国また地方公共団体からの)補助金を除く自己負担が50万円(消費税込み)を超えたもの。

  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • 便所の改良
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 引き戸への取替え
  • 床表面の滑り止め化

減額内容

バリアフリー改修が完了した年の翌年度の1年度分について、対象家屋の税額の3分の1を減額します。

ただし、1戸あたり100平方メートル相当分までを限度とします。

減額の申告について

減額措置の適用を受けたい方は、バリアフリー改修が完了した日から3か月以内に、所定の申告書に必要書類を添付して提出してください。

申請書の様式は、次のリンク先からダウンロードすることができます。

必要書類

  • 住宅バリアフリー改修に係る固定資産税の減額申告書
  • 改修工事に要した費用の額が確認できる書類 (領収証の写しなど)
  • 改修工事の内容がわかる書類 (工事の明細書の写しなど)
  • 居住要件を満たすことを証明する書類 (居住要件者の住民票、介護保険の被保険者証、障害者手帳等の写し)
  • 改修工事がおこなわれた箇所の写真
  • 改修工事についてその他の補助金等がある場合は、交付決定通知書など補助金の金額がわかるもの

改修工事の内容がわかる書類は、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等が発行する証明書で代替が可能です。

その他の注意点

耐震改修など、その他の減税措置とは併用できない場合があります。

このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎2階
電話:0299-90-1134 FAX:0299-90-1256
メール:kazei@city.kamisu.ibaraki.jp

市民税グループ 電話:0299-90-1134
資産税グループ 電話:0299-90-1135

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