サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置

ページ番号1006116 掲載日 2020年4月10日 更新日 2021年10月5日

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新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅について、次の要件を満たす場合は、申告により一定期間の固定資産税が減額されます。

2021年10月、減額の対象となる要件を更新しました。

サービス付き高齢者向け賃貸住宅とは

高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)の改正により2011年(平成23年)に創設されたもので、高齢者向けの介護や医療等のサービスを備えたバリアフリー構造の賃貸住宅のことです。

詳しくは次のリンク先をご確認ください。

減額の対象となる要件

次のすべての要件を満たすもの。

  • 2015年(平成27年)4月1日から2023年(令和5年)3月31日までに新築された家屋であること
  • 高齢者の居住の安定確保の関する法律に基づき、サービス付き高齢者向け賃貸住宅として、都道府県知事の登録を受けていること
  • 人の居住する部分が床面積の2分の1以上で、1戸あたりの居住部分の床面積が30平方メートル以上180平方メートル以下の住宅であること
  • 耐火構造または準耐火構造であること
  • 登録されたサービス付き高齢者向け賃貸住宅の戸数が10戸以上であること
  • サービス付き高齢者向け賃貸住宅の整備に要する費用について、国または地方公共団体から補助を受けていること

減額内容

新たに固定資産税が課税されることになった年度から5年度分について、対象家屋の税額を3分の2減額します。

ただし、1戸あたり120平方メートル相当分までを限度にします。
120平方メートルを超える部分については対象外となります。

減額の申告について

減額措置の適用を受けたい方は、建築した日の属する年度の1月31日までに、所定の申告書に必要書類を添付して提出してください。

必要書類

  • サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額申告書
  • サービス付き高齢者向け住宅として登録を受けたことを証明する書類(写し)
  • 国または地方公共団体から補助を受けていることを証する書類(写し)

このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎2階
電話:0299-90-1134 FAX:0299-90-1256
メール:kazei@city.kamisu.ibaraki.jp

市民税グループ 電話:0299-90-1134
資産税グループ 電話:0299-90-1135

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