住宅の省エネ改修にともなう固定資産税の減額措置

ページ番号1001344 掲載日 2019年6月6日 更新日 2020年5月26日

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2008年(平成20年)1月1日から所在する既存住宅において、一定の省エネ改修(熱損失防止改修)をおこない、次の要件を満たす場合は、申告により翌年度分の固定資産税が減額されます。

減免の対象となる工事期間

最新の情報に更新しました。(2020年5月)

普通住宅の場合

2008年(平成20年)4月1日から2022年(令和4年)3月31日まで

認定長期優良住宅の場合

2017年(平成29年)4月1日から2022年(令和4年)3月31日まで

減額の対象となる要件

住宅要件

次のすべての要件を満たすもの。

  • 2008年(平成20年)1月1日以前から所在する住宅であること (賃貸を除く)
  • 人の居住する部分が床面積の2分の1以上であること (区分所有家屋を含むが専有部分のみを対象とする)
  • 省エネ改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

対象工事 (省エネ改修)

次のすべての工事(国土交通省の告示で定める省エネ基準に新たに適合するもの)のうち、窓の改修を含む工事をおこなったもので、かつ国または地方公共団体からの補助金を除く自己負担額が50万円(消費税込み)を超えたもの。

  • 窓の改修工事
  • 床の断熱改修工事
  • 天井の断熱改修工事
  • 壁の断熱改修工事

減額内容

次のとおり固定資産税が減額されます。ただし、居住部分のみを対象とし、1戸あたり120平方メートル相当分までを限度とします。

普通住宅の場合

省エネ改修が完了した年の翌年度の1年度分について、対象家屋の税額の3分の1を減額。

長期優良住宅の場合

省エネ改修が完了した年の翌年度の1年度分について、対象家屋の税額の3分の2を減額。

減額の申告について

減額措置の適用を受けたい方は、省エネ改修が完了した日から3か月以内に、所定の申告書に必要書類を添付して提出してください。

申告書の様式は、次のリンク先からダウンロードすることができます。

必要書類

  • 省エネ改修に係る固定資産税の減額申告書
  • 省エネ改修に要した費用の額が確認できる書類 (領収証の写し等)
  • 省エネ基準に適合することの証明書 (建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等が発行するもの)
  • 省エネ改修がおこなわれた箇所の写真
  • 認定長期優良住宅の場合は、認定通知書の写し
  • 改修に係るその他の補助金等がある場合、交付決定通知書など補助金の額がわかるもの

このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎2階
電話:0299-90-1134 FAX:0299-90-1256
メール:kazei@city.kamisu.ibaraki.jp

市民税グループ 電話:0299-90-1134
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