固定資産税の減免

固定資産税の減免制度について

納税者や課税対象に特別の事情があるときには、条例により固定資産税の減免が認められる場合があります。
対象となる主なものは以下のとおりです。

• 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産 (生活保護者など)
• 公益のために直接専用する固定資産 (有料で使用するものを除く)
• 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産

減免の申請方法

減免事由が生じたあとに、納期限までに減免申請書を提出してください。
また、減免事由により別途添付書類が必要となる場合があります。

申請書の様式は、次のリンク先からダウンロード。または課税課資産税グループまでご連絡ください。

• 固定資産税に関する様式

その他の減免・減額制度について

その他の減免や減額制度については、次のリンク先をご確認ください。

• 新築住宅に対する固定資産税の減額制度
• 固定資産税の減額制度