罹災証明書(りさい証明書)

ページ番号1001366 掲載日 2019年6月6日 更新日 2020年9月1日

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自然災害により被害が発生した家屋について、罹災証明書(りさい証明書)を発行しています。
電話によりお申し込みいただければ、後日、本市職員が家屋の被害認定調査をおこなった後、課税課窓口において申請に基づき罹災証明書を発行します。
また、所有者の自己判定により「準半壊にいたらない(一部損壊)」と判断できる場合は、写真等のみによる被害認定(自己判定方式)もおこなっています。

2020年9月、台風15号および19号の罹災証明について新規申請の受付終了を追記しました。

過去の災害に対する対応状況

2019年台風15号および19号の罹災証明の新規申請について受付終了します

2019年台風15号および19号の被害による「罹災証明書」の新規申請と調査の受付は、2020年(令和2年)9月30日(水曜日)をもって終了します。
なお、すでに被害の判定を受けている方への証明書の再発行は引き続き実施します。

東日本大震災の罹災証明の新規申請は受付終了しました

東日本大震災による「罹災証明書」の新規申請と調査の受付は、2012年(平成24年)3月30日をもって終了しました。
なお、すでに被害の判定を受けている方への証明書の再発行は引き続き実施します。

災害に係る住家の被害認定基準

内閣府が定める住家の必要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合により、次のように判定されます。

全壊
損害割合が50パーセント以上
大規模半壊
損害割合が40パーセント以上、50パーセント未満
半壊
損害割合が20パーセント以上、40パーセント未満
準半壊
損害割合が10パーセント以上、20パーセント未満
準半壊にいたらない(一部損壊)
損害割合が10パーセント未満

被害認定調査後の罹災証明書を発行するには

申請には次のものが必要です。

  • 申請書
  • 本人確認ができる書類:運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど
  • 建物所有者の印鑑(認印)
  • 委任状:建物所有者以外の方が申請する場合

自己判定方式(写真判定方式)について

本市では、内閣府からの通知に基づき、家屋の被害判定が「準半壊にいたらない(一部損壊)」となる場合に限り、被災された方が撮影した写真等から判定をおこなう自己判定方式(写真判定方式)を採用しています。
 

「準半壊にいたらない(一部損壊)」とは

たとえば、「瓦の一部落下」や「外壁の一部にひび割れ」または「床下浸水」など、建物全体の10パーセント未満の損害が該当します。

自己判定方式が実施できる条件

準半壊にいたらない程度の被害で、自ら結果に合意できること、など。

自己判定方式の申請

申請には、次のものが必要です。

  • 申請書
  • 建物の全景および屋根や外壁等の被害部分のカラー写真:提出用
  • 本人確認ができる書類:運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど
  • 建物所有者の印鑑(認印)
  • 委任状:建物所有者以外の方が申請する場合

申請窓口

神栖市 課税課(神栖市役所 本庁舎)

このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎2階
電話:0299-90-1134 FAX:0299-90-1256
メール:kazei@city.kamisu.ibaraki.jp

市民税グループ 電話:0299-90-1134
資産税グループ 電話:0299-90-1135

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