前納報奨金制度の廃止

2026年度(令和8年度)から固定資産税の全期前納報奨金制度が廃止となります。
制度廃止へのご理解と、引き続き、納期限内納付にご協力をお願いします。

固定資産税の全期前納報奨金制度について

全期前納報奨金制度とは、初めて到来する納期内に該当年度の全期分の固定資産税を納付した場合に、報奨金が交付される制度です。

戦後の混乱した経済事情の中で、「税収の早期確保」と「納税意識の向上」を図ることを目的として昭和25年に創設されました。

廃止の主な理由

次の理由から、全期前納報奨金制度を廃止することとなりました。

• 一括納付をしたくとも全期前納できるだけの資力がない納税者は、制度を利用できず、不公平感があること。
• 制度の適用税目が固定資産税のみで公平性に欠けること。
• 創設時に比べ社会・経済情勢は大きく変化し、自主納税に対する意識が広く浸透したこと。
• 金融機関における窓口納付に限らず、口座振替やコンビニ納付、電子納付など納付環境が充実したこと。

口座振替で全期前納されていた方へのお知らせ

• 引き続き全期前納を希望される場合は手続き不要です。
• 期別納付に変更する場合は、2026年4月30日までに取り扱い金融機関の窓口やWeb口座振替受付サービスにて手続きをお願いします。

なお、口座振替の手続きについては、次のページでご確認ください。

• 口座振替について
• Web口座振替受付サービス