社会資本総合整備計画(神栖土合生活拠点地区)

ページ番号1008175 掲載日 2021年8月23日更新日 2023年8月31日

都市再生整備計画(旧まちづくり交付金事業)

2023年8月、交付金の執行状況を更新しました。

社会資本整備総合交付金の基幹事業に「都市再生整備計画事業」として位置づけられ、市町村などがおこなう地域の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業です。

市町村は、国からの補助金の交付を受けようとするときには、まちづくりの目標や目標を実現するために実施する事業などを定めた都市再生整備計画を国土交通大臣に提出することとなっています。

「神栖土合生活拠点地区」の補助事業については、2023年度より都市再生整備計画事業(社会資本整備総合交付金)から都市構造再編集中支援事業(個別補助金)へ移行しました。

2023年度以降の内容につきましては、次のリンクを参照してください。

神栖市では、次のとおり社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

2021年度～2025年度(ただし、2023年度からは都市構造再編集中支援事業へ移行)

施設の整備計画につきましては、次のリンク先をご確認ください。

都市整備部都市計画課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 分庁舎2階
電話：0299-90-1152 FAX：0299-90-1114
メール：toshikei@city.kamisu.ibaraki.jp

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