神栖市下水道事業における水の官民連携(ウォーターPPP)について
神栖市下水道事業は、下水道施設の老朽化、厳しい経営状況、限られた人員体制といった現状の中、持続可能な事業運営を目指した取り組みを進める必要があります。2023年6月に国が示した官民連携方式である「水の官民連携(ウォーターPPP)」について、神栖市下水道事業の厳しい現状を解決する手法として、導入検討を進めています。
水の官民連携(ウォーターPPP)の業務概要
水の官民連携(ウォーターPPP)とは水道、下水道分野において、民間事業者の技術・経営ノウハウや創意工夫等を活用する官民連携手法のうち「管理・更新一体マネジメント方式(更新支援型・更新実施型)」と「コンセッション方式」の2つの手法を総称したものを指します。
神栖市下水道事業は、導入に向けた民間市場調査(マーケットサウンディング調査)を実施した結果を踏まえ、管理・更新一体マネジメント方式(更新支援型)の導入を検討しています。
取り組み状況
神栖市下水道事業の取り組み状況は次のとおりです。
詳しくは次のリンク先をご確認ください。
このページに関するお問い合わせ
都市整備部 下水道課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 分庁舎1階
電話：0299-90-1157 FAX：0299-90-1117
メール：gesui@city.kamisu.ibaraki.jp
工務グループ 電話：0299-90-1157
管理グループ 電話：0299-90-1158
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