受付終了：電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加給付分)のご案内

申請受付終了のお知らせ：確認書、申請書

本給付金は、2024年3月21日(木曜日)をもって受付を終了しました。

給付金の概要

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、デフレ完全脱却のための総合経済対策において示された給付金(1世帯あたり7万円)を給付します。

給付額

1世帯当たり7万円(1回限り)

対象となる世帯

基準日(2023年12月1日)において神栖市の住民基本台帳に登録がある住民税非課税世帯(世帯全員の2023年度分の住民税均等割が非課税である世帯)

ただし、次のいずれかに該当する世帯を除きます。

• 他市区町村から価格高騰重点支援給付金(7万円)の給付を受けている世帯
• 住民税が課税されている方がいる世帯
• 世帯の全員が課税者の扶養親族のみの世帯(2023年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯)
• 住民税が課税となる所得があるのに未申告である方がいる世帯
• 租税条約に基づく住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
• 税の修正申告等により2023年度の住民税が課税となった方(なる予定の方)がいる世帯
• 2023年1月2日以降に海外から入国し2023年度の住民税が課税されていない者を含む世帯

支給方法

支給方法は、世帯の状況により、次の3つのうちのいずれか1つとなります。

1.はがき「給付金に関するお知らせ」が届き、自動的に入金される方(プッシュ型給付)

基準日(2023年12月1日)において、神栖市に住民登録があり、世帯全員の2023年度分の住民税均等割が非課税と確認できた世帯の世帯主と、前回の神栖市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(以下「3万円給付」という。)を本市で口座振り込みにより受給した世帯主。

• 「3万円給付」で支給した口座に振り込みます。
• 辞退される場合や口座の変更を希望される場合は、2024年2月1日(木曜日)までに手続きをおこなってください。

• 価格高騰重点支援給付金(追加給付分)受給拒否の届出書 (PDF 57.2KB)
• 価格高騰重点支援給付金(追加給付分)口座変更等の届出書 (PDF 131.2KB)

支給までのスケジュール

発送：2024年1月18日(木曜日)に発送しました。
申請期限：辞退される場合や口座の変更を希望される場合は2月1日(木曜日)まで。
振り込み予定：2月中旬

2.確認書の返送により受給できる世帯(確認書給付)

次の世帯では、手続きが必要です。神栖市より「確認書」が届きます。必要事項を記入の上、返信用封筒で返送してください。

• 「3万円給付」の対象世帯であったが支給実績がない世帯
• 「3万円給付」を確認書により受給したが、2023年6月1日時点と今回の基準日(2023年12月1日)で世帯状況に変更があった世帯
• 「3万円給付」を世帯主でない代理人が受給した世帯
• 「3万円給付」を現金で受給した世帯

支給までのスケジュール

発送：2月5日(月曜日)に発送しました。
受付開始：2月6日(火曜日)
申請期限：3月21日(木曜日)必着
振り込み予定：受付後3週間程度

3.申請書による申請が必要となる世帯

住民税非課税世帯であっても、世帯員の中に税の申告をしていない人や2023年1月2日以降に転入した人がいる場合、市では所得の判定ができないため、申請が必要となります。

世帯主による申請

申請書に必要事項を明記し、次の提出書類とともに申請してください。
また、世帯の課税状況について確認し、対象となる世帯である場合のみ、申請してください。

提出書類

• 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加給付分)申請書(申請を必要とする世帯の場合)
• 振込先金融機関口座確認書類：通帳の写しなど
• 申請・請求者の本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証の写しなど
• 2022年分確定申告書または2023年度市民税・県民税申告書の写し：未申告の人がいる世帯の場合
• 2023年度住民税非課税証明書：転入した人がいる世帯の場合

未申告の人がいる世帯の場合

未申告者とは、2023年1月1日に神栖市に住んでいて「2022年中に収入のあった人」で、税の申告をしていない人のことです。
前年中の所得の申告が済んでいないため、所得の判定ができません。
課税課(神栖市役所 本庁舎2階)または税務署で所得の申告を済ませてください。
その後、次のいずれかを同封して、申請書とともに提出してください。

• 2022年分確定申告書の写し
• 2023年度市民税・県民税申告書の写し

2023年1月2日以降に転入した人がいる世帯の場合

2023年度の住民税均等割が非課税であることが分かる書類が必要です。
2023年1月1日に住民登録のあった自治体から、2023年度非課税証明書を取り寄せて、申請してください。
2023年度非課税証明書は転入した人の分のみ添付してください。

支給までのスケジュール

受付開始：2024年2月6日(火曜日)
申請期限：3月21日(木曜日)必着
振り込み予定：受付後3週間程度

様式

• 価格高騰重点支援給付金(追加給付分)申請書 (PDF 169.2KB)

給付金支給における注意事項

• 本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により差し押さえが禁止、第4条により非課税所得となります。
• 最新の税情報により、不支給となる場合があります。
• 本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただくことがあります。

問い合わせ先

• 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金窓口 電話：0299-77-8282
• 福祉部 社会福祉課 電話：0299-90-1138
• 受付時間：午前9時から正午、午後1時から午後4時まで
  • 土曜日、日曜日、祝日を除く