高額医療・高額介護合算制度：国民健康保険

医療費が高額になった世帯に介護保険のサービスを受けている方がいる場合で、高額療養費と介護保険のサービス費用の支払いとの両方について、年間の自己負担額(8月～翌年7月までの年額)の合算が次の限度額を超えたときには、超えた分の金額が支給されます。

• 高額療養費の給付：国民健康保険
• 介護保険
• サービス費用の支払い(介護保険給付)

合算した場合の自己負担限度額：2018年(平成30年)8月診療分から

2025年8月、住民税非課税世帯について追記しました。

70歳未満の人

上位所得者の場合

所得区分	自己負担限度額
総所得金額等が901万円を超える人	年212万円
総所得金額等が600万円を超え901万円以下の人	年141万円

一般の場合

所得区分	自己負担限度額
総所得金額等が210万円を超え600万円以下の人	年67万円
総所得金額等が210万円以下の人	年60万円

住民税非課税世帯の場合

所得区分	自己負担限度額
住民税非課税世帯の人	年34万円

70歳以上75歳未満の人

現役並み所得者

所得区分	自己負担限度額
課税所得690万円以上の人	年212万円
課税所得380万円以上の人	年141万円
課税所得145万円以上の人	年67万円

現役並み所得者とは

現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保加入者がいる人のことです。
ただし、次のいずれかに該当する人は、申請により一般の区分となります。

• 70歳以上75歳未満の国保加入者が1人でその年収が383万円未満の場合
• 70歳以上75歳未満の国保加入者が2人以上でその年収の合計が520万円未満の場合

一般の場合

所得区分	自己負担限度額
課税所得145万円未満の人	年56万円

住民税非課税世帯の場合

所得区分	自己負担限度額
低所得2の人	年31万円
低所得1の人	年19万円

低所得1とは

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる人。
年金所得は控除額を806,700円として計算します。
低所得1の人で介護保険受給者が複数いる世帯の場合は、限度額の適用方法が異なります。

低所得2とは

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、低所得者1以外の人