総務企画へのご意見・ご提案(令和3年度)

2022年6月、ご意見・ご提案を6件追記しました。

かもめ大橋の料金撤廃について

ご意見

かもめ大橋の通行料を無料にしていただけないでしょうか。

市の対応について

事業主体である千葉県道路公社によると、かもめ大橋の料金については、建設費にかかる借入金の返済に充てているため、2030年3月17日までの償還期間が終わるまでは、無料化や値下げなどをおこなうことは、困難であると伺っております。
現時点では、借入金の償還が終わっていないことや、受益者負担の理念や公平性から、無料化や値下げについては、大変難しいと思われますが、期間限定の無料開放キャンペーン等を含め、県や近隣自治体と協議してまいりたいと考えております。

• 部門：総務企画
• 受付年月日：2021年4月15日
• 意見の区分：問い合わせ
• 担当課：政策企画課

指定管理者の決定について

ご意見

令和4年度から令和9年度の指定管理者の募集がされていますが、令和2年度の指定管理者の評価がいまだに公表されていません。指定管理者の評価をもとに今後の指定管理者が決定されるのではないですか。

市の対応について

当市における指定管理者の選定につきましては、応募者が提出する事業計画書等について意見聴取をおこないながら審査し、市民サービスの向上、管理運営経費、効果、管理能力等を総合的に勘案して選定されております。
また、指定管理者の管理運営に関する評価票につきましては、施設の有効利用や市民サービスの向上を図るため、指定管理者がおこなう施設の管理運営について、毎年度、指定管理者の管理状況に対する評価をおこなっております。
なお、公表につきましては、各指定管理事業者の決算等を踏まえ、例年9月頃公表しております。

• 部門：総務企画
• 受付年月日：2021年8月18日
• 意見の区分：問い合わせ
• 担当課：行政経営課

息栖神社駐車場整備事業について

ご意見

これから息栖神社の関係で休憩施設の整備や駐車場の整備が始まるようですがそれに関係することで提案です。
知手から鰐川を結ぶ道路である神栖市道6-9号線の特産指導所側の息栖神社前の交差点に息栖神社がこの先だとわかるように「息栖神社入口」など、交差点名を信号機に表記するのはどうでしょうか。信号機に関係するため茨城県警の所管となるかと思いますが、わかりやすくするなら必要だと思います。
また、息栖神社の駐車場整備に少し懸念があります。24時間開放しておかれるのは近所迷惑になると思います。観光客のごみのポイ捨てや、迷惑行為。特に休日はマナーを守らない人が増えるのではないかと心配しております。
終日開放されると犯罪が起こりかねないため、できれば24時間終日開放は避けていただけないかと思います。
近隣住民に配慮し、ポイ捨て対策などもおこなっていただきたいです。

市の対応について

息栖神社前の交差点の信号機に「息栖神社入口」と表記する提案につきましては、ご意見のとおり、茨城県警の所管となりますので、所轄である神栖警察署に要望をいたしました。現時点では、明確な回答をいただけておりませんが、引き続き警察と検討を進めてまいります。
駐車場の管理につきましては、息栖地区から要望をいただき、整備を実施したものでありますことから、清掃等日常的な維持管理を息栖地区にて実施し、修繕工事等については、市で実施する旨の協定を結んでおります。運用方法等についても、息栖地区の方々と協議し、適切な管理・運用に努めてまいります。

• 部門：総務企画
• 受付年月日：2021年9月22日
• 意見の区分：市民提案
• 担当課：政策企画課

市内公共交通機関について

ご意見

神栖市全体の公共交通機関が不便です。特に波崎方面への公共交通機関に関しては、高速バスが日に数本しかなく、帰りの時間が合わなかった場合のことを考えると利用しにくい状況です。
怪我や病気などで一時的に運転ができなくなる状況は誰にでも起こる可能性があるかと思いますが、単身者の場合は生活ができなくなるのではないかと心配です。自力での移動手段が車が必須の現状で、もしものことを考えると安心して生活ができないです。電気、ガス、水道などと同様に交通手段もライフラインだと思います。
高齢者の免許返納が進む中、神栖市は移動手段がないため少し危ないが返納せずに乗り続ける人もいるかと思います。
その他の市と比較して中々採算が取りにくい状況とは重々承知していますが、安心して暮らせる交通網を整備することを検討していただくことを強く希望いたします。

市の対応について

今回お問い合わせいただきました高速バス(波崎～東京駅線)につきましては、現在新型コロナウイルスの影響により2往復(4便)の特別ダイヤでの運行となっており、利用する方にはご迷惑をおかけしております。
高速バスにつきましては、関東鉄道株式会社により運行されておりますので、運行事業者に今回のご意見を伝えさせていただき、今後、新型コロナウイルスの影響が落ち着きましたら、以前のダイヤへの変更や増便等のお願いをしてまいります。

また、市内在住の高齢者・単身者を含めた市民の方の移動手段につきましては、事前に登録することで、地域内での買物や通院、公共施設への移動にご利用いただける神栖市デマンドタクシーがございます。また、60歳以上の方などが無料で路線バス・コミュニティバスを乗車できる路線バス福祉パス、障害をおもちの方や外出に援護が必要な方などに対して、自宅と医療機関の間のタクシー送迎を支援する福祉タクシーがございます。
バス路線を含めた市内公共交通のあり方につきましては、神栖市地域公共交通活性化協議会において、路線バス事業者をはじめ、タクシー事業者や国・県などの関係機関等と協議のうえ、引き続き検討を進め、市民にとって利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通体系の構築を目指した公共交通ネットワークの維持・改善等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

参考に、今回お伝えしました「神栖市デマンドタクシー」「路線バス福祉パス」「福祉タクシー」につきまして、市ホームページ等より詳しい内容をご覧いただけますので、ご案内いたします。

• デマンドタクシー
• 路線バス福祉パス
• 障害者・難病の外出支援(福祉タクシー)
• 高齢者の外出支援(福祉タクシー)
• 神栖市の公共交通

• 部門：総務企画
• 受付年月日：2021年10月7日
• 意見の区分：市民提案
• 担当課：政策企画課

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について

ご意見

子育て世帯臨時特別給付金の所得制限撤廃について、神栖市では、所得制限に該当する対象者数が多いため、市単独での財源では不足し給付できないという回答を以前いただきましたが、国から交付されている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、所得制限の撤廃を再度検討していただけないでしょうか。本交付金の活用方法についてお伺いします。

市の対応について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する神栖市の考え方についてでございますが、令和3年度は、国の緊急事態宣言等の影響により売上が減少した市内事業者の皆さまに対する支援などに加え、学校給食費の保護者負担金の無償化への活用等を検討しております。
本交付金につきましては、ご指摘にある「子育て世帯臨時特別給付金」の所得制限撤廃などの幅広い用途が想定された交付金となっておりますが、その交付額につきましては、全ての地方自治体に対して平等に交付されているものではございません。
より具体的に申し上げれば、交付額の算出に使用される数値には、「財政力指数」と呼ばれるものが大きく影響しており、当市は極めて不利な扱いを受けているのが現状です。近隣において「子育て世帯臨時特別給付金」の所得制限撤廃を表明している行方市と比較すれば、人口規模は当市が約3倍となるにも関わらず、交付額は行方市の半分程度にとどまっております。
このため、市では、この格差を解消するべく、令和3年3月に地方創生担当大臣に対する地方創生臨時交付金の算定に関する要望書を提出しており、また、再度の要望書提出についても現在協議をおこなっているところです。
地方創生臨時交付金制度の現状をご賢察いただき、当市における交付金活用にご理解をいただきますようお願い申し上げます。

• 部門：総務企画
• 受付年月日：2022年1月14日
• 意見の区分：市民提案
• 担当課：政策企画課

神栖市コミュニティバスについて

ご意見

神栖市コミュニティバスについて、潮来駅までの運行は今後考えておりませんか。小見川駅へ行くよりも道路が混雑せず利用でき、電車とバスの利便性も良くなると思います。ご検討をお願いいたします。

市の対応について

神栖市コミュニティバスについては、移動手段をもたない高齢者や学生等の移動手段の確保、バス空白地域の解消、千葉県側の鉄道駅への移動手段の確保を目的として運行を開始し、現在、神栖市から鹿嶋市、香取市及び東庄町に接続する系統等を運行しております。

コミュニティバスの潮来駅方面への延伸につきましては、現在のところ計画はしておりません。しかしながら、当市における公共交通の重要性、特に鉄道駅への接続については理解しておりますので、今後も利便性の高い公共交通のあり方について検討を進めるとともに、市内路線バスを運行しております事業者(関東鉄道株式会社)へも今回のご意見を伝えさせていただきます。

今後とも、市民にとって利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通体系の構築を目指し、バス路線の維持・充実等の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力をいただきますようお願いいたします。

• 部門：総務企画
• 受付年月日：2022年1月21日
• 意見の区分：市民提案
• 担当課：政策企画課

広報紙の配布方法について

ご意見

神栖市の広報紙の配布方式について、ポスティングにしてはいかがでしょうか。
新聞は講読者が減っていますし、自治会・町内会による配布も自治会に入っていない人には配られません。
ポスティングにすれば、契約するポスティング会社によりますが、全世帯に配れるはずです。
その際民間の広告を折り込めば市が支払う料金は最小限に抑えられます。
あるいは予算等の条件が合えば、シルバー人材センターを活用していただく方式も考えられます。
市の全世帯に広報紙を配るべきだと考えますので、是非ご一考をお願いいたします。

市の対応について

広報紙をポスティングにより戸別配布する案については、これまでに何度か検討しましたが、都市部とは異なり、市内全域に配布できる事業者が無いという結果でした。
神栖市では、新聞折込の他に、公共施設、スーパー、コンビニ、病院、金融機関などさまざまな施設に広報紙を配置し、どなたでも手軽に入手できる態勢を整えております。
本市の状況について、ご理解をいただきますようお願いいたします。

• 部門：総務企画
• 受付年月日：2022年1月27日
• 意見の区分：市民提案
• 担当課：広報戦略課

電動アシスト自転車の購入助成について

ご意見

両親が高齢のため、免許証を返納して電動アシスト自転車の購入を考えています。
自転車に優しい街づくりをしているとのこと、地球環境の改善、健康寿命延伸にもなる政策、素晴らしいと思います。
しかし、高齢の方が安全に乗れる電動自転車となると、二輪では転倒の危険が高いため、三輪以上が良いと考えていますが、値段が高いため、割引や助成金があると非常に助かります。
助成金制度を整えていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

市の対応について

少ない力でも安定した走行ができる電動アシスト自転車は、高齢者にとって免許返納後の移動手段の受け皿ともなることから、市としましても普及を図るため、今年度は、乗り方や乗り心地を体験していただく電動アシスト自転車乗車体験会を実施したところでございます。
一方で、電動アシスト自転車の購入に当たり、金額がネックとなっていることも認識していることから、今回ご要望いただきました電動アシスト自転車の購入助成につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。

• 部門：総務企画
• 受付年月日：2022年2月15日
• 意見の区分：市民提案
• 担当課：政策企画課

自治会加入者減少対策について

ご意見

近年の自治会への入会者減少と退会者増加は、目に余る状況にあります。全国的な傾向のようですが、私の区の町内会も加入者が大幅に減少しています。原因は、町内会に入るメリットがないことや、町内会に入ると班長等町内会の役員が順番で回ってくる等々のようです。私がこのような現状に対して非常に危機感を感じるのは、

• 市民に対する、市行政の情報伝達手段の数十％は市から各地区区長へそして市民へ回覧等により通達されていますことから、町内会未加入の10～20％の方々には未通知となってしまうこと。
• 市が呼びかける一斉清掃などにも、連絡が入らないので参加する世帯が少ないこと。
• 未加入世帯は市の方針や呼びかけにも、賛同し応ずることが少ないこと。

以上の事例は一例に過ぎませんが、このような状況が進行している現在、個人的には今後町内会という組織が成り立たないのではないかと危惧しています。
このような状況を鑑み、市行政及び市長は現況をどのように捉え、どのように対処しようとお考えか、お聞かせ願います。

市の対応について

近年、地区加入率の低下は喫緊の課題となっており、市では行政委員連絡協議会と協働で地区加入促進及び地区脱退防止策に取り組んでおります。地区へのアンケート調査の結果などから、区を抜けてしまう主な理由として、区費が払えないなどの経済的理由や、区長・班長など区役員が大変などの労務的理由、地区に加入しているメリットがないという3点があげられましたので、特に高齢世帯の区費の経済的負担による脱退を未然に解消するよう、令和2年度から地区行政経費交付金の拡充による区費の軽減化を図るとともに、区長への協力依頼の見直しなど、区長・班長など区役員の負担軽減に努めております。更に令和3年度からは地域ポイントカード事業と連携して、加入特典が得られる地区加入世帯特別カードを発行し、加入世帯へポイントを付与するなど、地区加入世帯へのメリットを創出するための施策の一つとして、新たな事業がスタートしたところであります。
市政情報の伝達につきましては、地区加入・未加入に関わらず市民のみなさま全体へ広報紙や市ホームページ等により情報提供をおこない、周知を図っているところであります。
地区運営を安定化させ、地区活動の活性化を図るためには、地区に加入し続けていただけるような方策を講じ、地区の構成員である地区加入世帯を増やし、維持していくことが必要不可欠であると考えており、今後も引き続き地区に加入していただけるよう、区長さん方のご意見をとりいれながら、粘り強く働きかけてまいります。

• 部門：総務企画
• 受付年月日：2022年3月9日
• 意見の区分：問い合わせ
• 担当課：市民協働課