木造住宅耐震診断士派遣事業

市では、「神栖市建築物耐震改修促進計画」に基づく耐震化促進への支援策として、「木造住宅耐震診断士派遣事業」を実施します。
1981年以前に建築された木造住宅について、茨城県知事による認定を受けた茨城県木造住宅耐震診断士が直接自宅に伺い、耐震診断をします。

2024年4月、2024年度の情報に更新しました。

2024年度木造住宅耐震診断士派遣事業

り災証明において半壊以上の判定をされた住宅は対象外です。
この耐震診断は、建築当時の耐力を診断するものであり、1981年5月31日以前に建築された木造住宅について、大地震(震度6程度)に対する耐震補強の必要性の有無を判定するものです。震災により受けた被害の程度を判断するものではありません。

事業の流れ

申し込み

住宅政策課窓口で直接申し込んでください。 詳細は後述します。

対象住宅決定

申込書などを市で審査し「決定通知書」を郵送にて交付します。

現地調査

茨城県知事が認定した茨城県木造住宅耐震診断士が日程等を調整し、調査に伺い、立ち会いのもと診断します。

現地調査について

調査は、図面がない場合2～3時間程度かかります。
ヒアリングのあと、外部調査と内部調査を実施します。当日は建築確認申請書、図面等をご用意ください。
なお、この診断は、り災証明に関する調査、地震保険の損壊調査には対応していません。

結果説明

茨城県木造住宅耐震診断士が報告書を作成し、診断結果を説明に伺います。

• 木造住宅耐震診断士について／茨城県

診断の申し込み

対象となる木造住宅

次のいずれにも該当すること。

• 市内にある一戸建ての専用住宅、または併用住宅
• 1981年5月31日以前に着工された、または1981年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された住宅
• 平屋建て、または2階建てで、延床面積が30平方メートル以上の住宅
• 丸太組工法およびプレハブ工法以外により建築された住宅
• 所有者が居住していること
• 所有者および、その世帯員に市税の未納がないこと
• り災証明において半壊以上の判定がないこと

診断費用

無料です。

募集期間

2024年9月30日(月曜日)まで。
ただし、土曜日、日曜日、祝日を除きます。

申請受付は、予算額に到達した時点で期限内でも終了となります。

申し込み方法

耐震診断士の派遣を受けようとする方は、後述する「神栖市木造住宅耐震診断申込書」に必要事項を明記し、住宅政策課窓口(神栖市役所 分庁舎2階)に直接お申し込みください。
なお、電話、郵送、メールなどでの受付はいたしません。
建築年を確認できる書類(建築確認済証など)がある場合は、あわせてお持ちください。
また、申請の際は印鑑(朱肉を使うもの)をご用意ください。

様式ダウンロード

神栖市木造住宅耐震診断申込書

• 耐震診断申込書：パソコン入力用 (Word 14.6KB)
• 耐震診断申込書：手書き用 (PDF 87.7KB)

辞退届

• 辞退届：パソコン入力用 (Word 14.1KB)
• 辞退届：手書き用 (PDF 52.6KB)

申し込み先・問い合わせ先

住宅政策課 電話：0299-95-6595
茨城県神栖市溝口4991-5 神栖市役所 分庁舎2階

• 施設案内 神栖市役所分庁舎

悪質な業者による勧誘にご注意ください

市では申し込みのない方には、木造住宅耐震診断士を派遣していません。市から訪問したり、電話をかけるなど耐震診断を勧めることはありません。市からの通知等は郵送します。
また、耐震補強工事についても斡旋はしていません。